参院選の争点としての虚構経済政策/アベノポリシーの危うさ(83)
株式市場が不安定である。
14日(火)に日経平均は16000円割れし、17日(金)に15600円で引けた。
下値を探る展開であると言えよう。
安倍首相はアベノミクスは順調であるが、世界経済に不安要素があるから、消費増税を延期すると言った。
「ボクは悪くない。ミンナが悪いんだ」と言う幼児のような説明である。
確かに、イギリスがEUから離脱するか否かなどの不透明要因がある。
世界の金融・資本市場で投資家のリスク回避姿勢が強まっているのは事実であろう。
しかし「異次元金融緩和政策」に限界が来ていると考えるべきだろう。
円/ドルの推移は以下のようである。
円安への誘導によって株高を演出してきたアベノミクスの限界である。
GDPと株式時価総額の比率を示すバフェット指数という指標がある。
政府はトリクルダウンと言う表現を止め、「経済の好循環」というようにしたという。
しかし、株価が上がれば好景気のような気がするという作戦も無理があろう。
バフェットし指数の推移は下図のようである。
バフェット指標が警告、日本株は割高-時価総額の対GDP比
アベノミクスという経済政策の虚妄性は明らかであろう。
株式市場に投入する公的資金を拡大してまで株価浮揚を図ってきた。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や公務員らが加入する共済年金は1-3月期に日本株を9654億円買い越した。世界的な株安や円高の中でも株式投資を進めた。日本銀行が17日公表した資金循環統計で明らかになった。
GPIFや3共済:日本株9654億円買い越し、株安・円高の1-3月
セコイことに、損失が見込まれるGPIFの運用実績の公表は参院選後とされた。
公的年金積立金の運用実績の公表日が、夏の参院選後とみられる7月29日とされたことを巡り、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用委員会で、複数の委員が「公表が遅い」と指摘していたことが、31日に公表された議事要旨で分かった。民進党は「独自試算では2015年度の損失は5兆円に上り、損失隠しだ」と国会で追及していた。
GPIFは3月31日に公表した16年度計画で、これまで決めていなかった運用実績の公表日を「7月29日」と初めて明記。しかし、過去5年の公表日は7月初旬が多かったことに加え、世界的な景気減速の影響で大幅な損失を出す可能性が高く野党からは「参院選後に先送りした」と批判の声が上がっていた。
GPIF 年金運用「公表が遅い」複数の委員が指摘
私は個人的には円高は好ましいことであると考えるが、実体経済が強化されないとどうしようもないだろう。
アベノミクスという虚構経済政策のメッキは剥がれているのだ。
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