消費税再延期はアベノミクスの失敗／アベノポリシーの危うさ（６９）

安倍首相は、2014年12月の総選挙の際に、「この道しかない。再延期は絶対にしない。消費税を上げられるような環境に必ずする」と宣言した。
⇒2014年12月25日 (木)：「この道しかない」という硬直性／アベノミクスの危うさ（４５）
「息を吐くようにウソを言う」と言われている人だから、そんなことは大した問題ではないと思っていることであろう。

安倍首相は18日発表の1〜3月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値で個人消費の回復が鈍かったとして、来年4月に予定されている消費税率10％への引き上げを再延期する検討に入ったと報じられている。
⇒2016年5月17日 (火)：実質消費支出の急減とエンゲル係数の上昇／アベノポリシーの危うさ（６６）

予定通り増税した場合、デフレからの脱却が困難になると判断しているという。
私は、消費増税は延期もしくは取りやめるべきだと考えるが、その場合は、安倍首相にアベノミクスと称する政策の失敗を認めてもらわないとスジが通らない。
藻谷浩介氏の指摘するように「PDCA]サイクルを回すという基本的なことに立ち戻るべきだ。
⇒2016年5月14日 (土)：PDCAなき安倍政権の政策／アベノポリシーの危うさ（６４）

消費者・生活者の暮らしが悪化していることは肌で感じられる。。
⇒2016年5月17日 (火)：実質消費支出の急減とエンゲル係数の上昇／アベノポリシーの危うさ（６６）
国内消費の動向を見れば、国民の怒りは蓄積してと思われる。

東京新聞5月19日

しかし、安倍首相は、目先のオバマ大統領の広島訪問等の効果を見込んで、衆院を解散し、夏の参院選と同時に衆院選も行う衆参同日選に持ち込む肚だと解説されている。
熊本地震等のことを考慮すれば、常識的にはそんなことを考えるのは論外であろうが、常識が通用しない世界である。
柳の下にドジョウは何匹もいないことを思い知らせるべきだ。

　首相は２６〜２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）での議論を踏まえ、消費増税先送りと衆院解散に踏み切るかを最終判断する方針だ。今国会の会期末は６月１日。公職選挙法の規定から同日選に踏み切る場合、６月１日に衆院を解散し、７月１０日に衆参両選挙を実施する日程となる可能性が高い。
　１〜３月期のＧＤＰ速報値は２期ぶりのプラスで年率換算で１・７％増だったが、個人消費の伸びは、うるう年で１日多かった影響を除けば小幅だったとの見方が強い。首相は１８日の党首討論で「（１４年４月に）消費税を引き上げて以来、（個人）消費が弱いのは事実だ。その弱さは我々の予想より弱く、そこに注目している」と強調した。
　消費増税の判断については、「リーマン・ショックあるいは大震災級の影響のある出来事がない限り引き上げを行う」と従来の答弁を繰り返したものの、そうした状況に該当するかは「専門家に議論してもらい適時適切に判断したい」と明言を避けた。
同日選を視野　消費増税の再延期検討

私は解散総選挙を安易に、政局的に用いるべきではないと考える。
しかし、もし解散となれば、今度こそ安倍政治を終焉させるチャンスにしなければならない。