まだまだ続く耐震偽装・東亜建設工業／ブランド・企業論（５３）

海上土木を主力とする中堅ゼネコンの東亜建設工業が、羽田空港Ｃ滑走路の耐震性強化のための地盤改良工事でデータ改ざんを行っていた。

　同社によると、偽装があったのは地震時に滑走路の液状化を防ぐ耐震化工事。土中に注入する薬液が予定量の５．４％しか注入されなかったにもかかわらず、仕様書通りに施工されたようにデータを改竄し、虚偽の報告をして完成検査を受け、引き渡していた。国交省関東地方整備局は、通常利用に問題はなく滑走路の運航制限はしないとしている。
　同日、横浜市内で記者会見した同社の松尾正臣社長は「関係者にご迷惑とご心配をおかけし、心よりおわびします」と謝罪。当初予定の６月株主総会に先だって社長を辞任し、代表権のない相談役に退く意向を示した。
　問題の工事は、滑走路の脇から穴を掘って薬液の注入を行う同社が開発した「バルーングラウト工法」とよばれる工法で、平成２７年５月から同２８年３月に行われた。

羽田空港滑走路のデータ改竄　東亜建設工業、耐震工事の薬液量など４点

関東大震災級の地震が起きた場合に滑走路の液状化を防ぐための工事で、地中に管を通して土を固める薬液を注入する。
しかし、管を通すため機械で穴を開ける際、地中のコンクリート片や古タイヤなどの障害物に当たって予定の位置に達せず、薬液を計画値の5.4％しか注入できなかった。
このため、データを改ざんして全て入れたように装って整備局に報告していた。
過去に同じ工法で、松山空港と福岡空港のほか、羽田空港の誘導路と千葉港の工事を実施している。

工事は東亜建設工業などの共同企業体（ＪＶ）が受注したが、整備局がＪＶから施工不良の疑いがあると申告を受けた。
熊本地震により、地震国の宿命を改めて認識されたところだが、耐震偽装はリアルタイムでは発覚しにくい。
企業のモラル低下が止まらない。