金融政策だけではどうにもならない／アベノポリシーの危うさ（４８）

株高を演出しつつ、現実には集団的自衛権の行使容認など、いわゆるジャパン･ハンドラーの手の内にあった安倍政権の綻びが目立つ。
金融緩和政策頼みの経済政策の限界がはっきりしつつある。

東京新聞4月5日
⇒2016年4月 2日 (土)：虚構の経済政策の終焉／アベノポリシーの危うさ（４６）

NY証券取引所で「Buy my Abenomics」とはしゃいでいた株式市場も、日本株の売り越しに転じた。

指標が明確に示す「アベノミクス逆回転」

そうなると高株価演出のために投入されてきた公的資金である。

　国民が拠出する国民年金や厚生年金の積立金を運用する独立行政法人「ＧＰＩＦ」が二〇一五年度、約五兆一千億円の損失を出す見通しとなったことが、専門家の試算で明らかになった。ＧＰＩＦは安倍政権の方針に基づき一四年秋以降、運用資産のうち国債の比率を下げる一方、株式投資の比率を倍増させたが、中国経済の減速などに伴う世界的な株安もあり、裏目に出ている。変動の大きい株式を主軸に年金を運用する政策の是非が問われそうだ。

年金、５兆円損失の見通し　運用法人、株積極投資が裏目に

このツケは結局国民に回ってくるのである。
それでも安倍政権を支持するのだろうか？