アベノミクスは効果なく、副作用は？／アベノポリシーの危うさ（５９）

総務省が28日発表した3月の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は30万889円で、物価変動を除いた実質で前年同月比5.3％減だった。
2月はうるう年の影響でプラスに転じたが、消費低迷が続いていることが浮き彫りになったといえよう。
支出の内訳ではシャツなどの「被服および履物」が12.2％減、自動車購入の落ち込みで「交通・通信」が12.1％減だった。
「教養娯楽」も4.5％減で、一般国民の暮らしは貧しくなっている。

東京新聞4月29日

また、企業収益も減速感が一段と強まってきた。

日本経済新聞社が28日までに2016年３月期決算を発表した上場企業の業績を集計したところ、16年１～３月期の経常利益は前年同期に比べ20％減少した。減益は２四半期連続。新興国経済の不振や資源安が重荷で、16年３月期通期は４年ぶりの減益になる可能性も出てきた。今期は急な円高に見舞われており、業績の先行きは不透明だ。

　決算発表の最初の集中日にあたる28日までに開示した244社を集計した。原子力発電所の再稼働が見通せない電力会社と金融は除いた。
　前期は約１％の経常減益だった。四半期でみると15年１～３月期の３割増をピークに伸びが鈍化。10～12月期に約10％の減益に転じ、16年１～３月期は減益幅がさらに拡大した。集計の対象社数はまだ全体の16％で、増減益率は今後変動する可能性がある。
　業績悪化の要因の一つは資源安だ。総合商社や石油元売りなどが計上する資源関連の資産価値の目減りによる損失（減損損失）は前期で３兆円を超え、08年の金融危機後で最大となる。三菱商事、三井物産の大手商社がそろって多額の損失を出し、ＪＸホールディングス、住友金属鉱山でも損失が膨らむ。
企業収益、減速一段と　資源安で減損３兆円

「この道しかない」とした政策の帰結である。
異次元金融緩和は、効果がなかったことがはっきりした。
出口を間違えると深刻な副作用が生じるであろう。
かくなる上は、一刻も責任を取るべきである。