大本営発表以外報道するなというNHK会長／アベノポリシーの危うさ（５５）

熊本、大分を震源とする地震は依然として治まらず、予断を許さない状況が続いている。
⇒2016年4月22日 (金)：アースデーと熊本、大分地震の教訓／技術論と文明論（５１）
⇒2016年4月17日 (日)：熊本地震は予断を許さない／技術論と文明論（４９）

そんな状況でも、川内原発は、多くの人の中止の願いを無視して運転を継続している。

大きな地震が続くなか、日本で唯一、稼働を続けている九州電力の川内原発（鹿児島県薩摩川内市）に対して、熊本県出身者1人がネット上で呼びかけた「川内原発を止めてください。」署名に対する賛同者が10万人を超え、2016年4月21日午前9時すぎ、安倍首相、林経済産業大臣、丸川原子力防災担当大臣に賛同者名簿が提出されました。この署名は高木さんが個人として「Change.org」で呼びかけたもので、2016年4月16日午前7時ごろに開始してからわずか4日間で、約10万人の署名が集まりました。この日は一次集約分として2016年4月20日午前11時までに集まった98,889人分を高木さんが半日がかりで印刷して綴り、東京の内閣府に持参しました。
「帰れない故郷にして欲しくない」　熊本出身者、原発停止求める10万人署名提出

地震と原発に関する情報は多くの人の関心事であろうし、多様な視点からの情報にアクセスしたいだろう。
それに応えるのがメディアの役割だと思う。

東京4月23日

折しも、国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）による2016年の「報道の自由度ランキング」で以下のように報道されたばかりであった。

日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が１１下がって７２位だった。特定秘密保護法の施行から１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の自由は損なわれつつあるという。
報道の自由度、日本は７２位　国際ＮＧＯ「問題がある」

ところがＮＨＫで、大本営発表以外は報道するな、という籾井勝人会長の指示が出たという。
籾井氏の指示は熊本地震発生を受けて開いた災害対策本部会議で出たものである。

「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示していたことが２２日、関係者の話で分かった。識者は「事実なら、報道現場に萎縮効果をもたらす発言だ」と指摘している。
　会議は２０日朝、ＮＨＫ放送センター（東京都渋谷区）で開かれた。関係者によると、籾井会長は会議の最後に発言。「食料などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」とも述べた。出席した理事や局長らから異論は出なかったという。
　議事録は局内のネット回線を通じて共有され、ＮＨＫ内には「会長の個人的見解を放送に反映させようとする指示だ」（ある幹部）と反発も聞かれる。
　砂川浩慶・立教大教授（メディア論）は「会長には強い人事権がある。発言が事実なら、萎縮効果をもたらす発言で問題だ。熊本地震で起きた交通網の遮断を前提に原発事故発生時の避難計画の妥当性を検証したり、自衛隊と地元自治体との連携について振り返ったりするといった独自取材ができなくなる恐れがある」と指摘する。
熊本地震　原発報道「公式発表で」…ＮＨＫ会長が指示

「政府が右だというものを左だとは言えない」とした人だけのことはある。
安倍首相も、その辺りを評価（？）しての人事であろう。

原子力ムラの情報開示には、現時点でも問題がある。
⇒2016年4月16日 (土)：地震と原発の情報に関する傾向と対策／原発事故の真相（１４０）
しかも安倍政権は、まったく無責任性を明らかにしている。
⇒2016年4月19日 (火)：丸川大臣の（不）見識と「想定の限界」／技術論と文明論（５０）
⇒2016年4月21日 (木)：震災が炙り出す安倍政権の無責任性／アベノポリシーの危うさ（５４）

大本営発表しか報道できないならば、報道の自由はどこまで落ちていくのだろうか。