それでも安保法に反対する・続／アベノポリシーの危うさ（４５）

安保法制は施行されたが、違憲であることは変わりがない。
法律家や市民団体でつくる「安保法制違憲訴訟の会」が、４月中にも集団的自衛権の行使差し止めや損害賠償を求めて東京地裁に集団提訴する方針だという。
原告は数百人～１千人規模になる見通しで、集団的自衛権をめぐる違憲訴訟では最大となる見通しで、自衛隊員の家族なども原告に含まれるとしている。

また、民進党に合流する前の旧民主、維新両党と共産、社民、生活の計5党が共同提出した安保関連法廃止法案が棚晒しになっている。
自民、公明両党の幹事長らが30日会談し、廃止法案の審議には応じないことを決めた。
このことを国民はキモに刻み込んで次の国政選挙に臨むべきだろう。

安倍首相は、日米同盟の絆が強化されたという。

東京新聞3月30日

それが良いことだと信ずるなら、堂々と対案の審議に応ずるべきだ。
戦後日本が貫いてきた「専守防衛」政策を転換し、他国同士の戦争に加わる集団的自衛権を行使できるようにすることは、「国のかたち」を大きく変えることになる。
歴代内閣が長年、憲法違反だとして禁じてきた集団的自衛権の行使を、一内閣の判断で認めた新しい憲法解釈で済ませていいはずがない。
しかも、国民のかなりの部分が疑問を抱いているのである。
首相は、「廃止すれば、日米の同盟の絆は大きく毀損される」と強弁するが、同盟国の意向と国民の理解のどちらを優先するのだろう。
というか、国民の理解が得られないならば、法律の実効性に疑問がつきまとう。

安倍政権は廃止法案の審議に堂々と応じるべきだろう。
審議に応じないのは、審議すれば安保関連法の問題点が次々と明らかになって、夏の参院選や4月の衆院補選に影響が出るからだろう。
「国のかたち」よりも政局を優先するような自公両党に国政を委ねるわけにはいかない。