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2016年3月17日 (木)

何のための緊急事態条項か?/アベノポリシーの危うさ(36)

安倍晋三首相はボキャブラリーが貧困だと思う。
彼の好みらしい言葉に、「挑戦」「チャレンジ」がある。
最も挑戦したいのは憲法改正だろう。
永田町では「緊急事態条項」を新設する改憲論が浮上している。
戦争や大災害などが起きた場合、首相に権限を集中させるというが、災害を盾に使うのはとんでも無いことが、被災地の首長の意見でも明らかである。
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東京新聞3月15日

緊急事態条項は、大災害や有事の際、内閣に権限を集中し、財産権など個人の権利を制限することなどを定める。
震災後に自民党幹部などから憲法に規定するよう求める声が上がり、2012年の党改憲草案に盛り込んだ。

ところが、東日本大震災で大きな被害があった岩手、宮城両県沿岸部の7首長に、自民党が改憲テーマの一つに挙げる緊急事態条項の必要性などを聞いたところ、条項が必要としたのは1人だけで、「むしろ現場に権限を下ろしてほしい」など否定的な回答が複数あった。
緊急事態条項は、被災自治体のニーズではないのである。

 この条項を盛り込んだ自民党の憲法改正草案を確認しよう。条項の概略は、武力攻撃や大災害などが起きた場合、首相が閣議で「緊急事態」を宣言すると▽法律と同じ効力を持つ政令の制定が可能になる▽国民には国や公共機関の指示に従う義務が生じる−−というものだ。
 だが「憲法に緊急事態条項を入れる必要性は全くありません」と断言するのは、災害の法律に詳しい弁護士の小口幸人(おぐちゆきひと)さんだ。小口さんは2010年春、岩手県宮古市へ赴任。震災後、市職員らに法律の助言をするなかで、災害対策基本法などの法律が効果的に運用されていないと痛感した。その例が、津波で破壊された家屋の所有者が、行方不明者の捜索を拒んだ時の対応だった。悩む市職員への助言は「災害対策基本法では、市長の判断で建物の一時使用や収用、除去までできると定めてあります。必要なら、当然立ち入りもできます。立ち入り検査に関する条文もあります」。
本当に必要? 「緊急事態条項」

大日本帝国憲法では、議会にかけずに緊急勅令などが発令され、多くの災いの原因となった。
関東大震災(1923年)では政府が戒厳を布告し、軍や警察などによる無政府主義者などへの弾圧につながった。
戦後レジームを否定する安倍政権は、大日本帝国憲法への回帰を目指しているのだろう。

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