保育・介護職員の賃金を上げよ／アベノポリシーの危うさ（３２）

「保育園落ちた日本死ね！！！」とする匿名ブログを取り上げて、民主党の山尾志桜里氏議員が、首相の認識を厳しく問うた。
首相は「就業者が増えたことを言っている。待機児童が増えたことを『うれしい』というわけがない。当たり前のことが分からないのか。ことさら曲解して揚げ足を取ろうとしているが、空振りしている」と気色ばんだが、全体の流れを見れば、山尾氏の論及が決して揚げ足取りではないことは明らかである。
⇒2016年2月18日 (木)：待機児童に関し安倍首相の認識糺す山尾議員／アベノポリシーの危うさ（２３）
⇒2016年3月 1日 (火)：筋の通らない安倍首相の強弁／アベノポリシーの危うさ（２８）

保育と並んで現下の問題として介護職員の増強が課題である。
川崎市の老人ホーム転落死事件は例外的であろうが、根底には介護職員の厳しい労働条件がある。
これを何とかしないと根本的な解決はできない。
⇒2016年2月29日 (月)：「新三本の矢」批判③安心につながる社会保障／アベノポリシーの危うさ（２７）

民主、共産、維新、社民、生活の5野党が、2日、介護や障害者福祉分野で働く人たちの賃金を平均で月1万～6千円引き上げる処遇改善法案を衆院に共同提出した。

　法案では、介護や障害者福祉の事業者が職員の賃上げに充てる費用を全額政府が助成する。介護分野ではホームヘルパーら介護職に対象を絞る場合は一人平均で月一万円、それ以外の事務員らにも広げる場合は六千円のアップを想定している。対象の範囲は事業者が選ぶ。月一万円の対象者は約百二十二万人、月六千円だと約百六十六万人と見込んでいる。必要額は年約千八百億円。
　五党の代表者は提出後に会見し、維新の党の初鹿明博衆院議員は「安倍政権は『介護離職ゼロ』を打ち出しているが、このまま処遇を放置していたら『介護職がゼロ』になる」と法案の意義を訴えた。
　厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、介護職の平均賃金は、すべての産業の平均より約九万円低い月約二十一万円。将来の生活への不安から就職を避けたり、辞めたりするケースも多い。川崎市の老人ホームでの転落死事件は、介護職の勤務のきつさや処遇が十分ではないことにも注目が集まった。厚労省は、介護人材がこのままでは二〇二五年度に約三十八万人不足すると推計している。
野党５党、介護職賃上げ法案提出　人手不足の解消狙う

軽減税率のような、公明党のご機嫌伺のような政策に費やす財源を、何で保育や介護職員の待遇改善に回せないのか？
日本の将来のことを考えれば、軽減税率と保育・介護とどちらが効果的か、明らかであろう。