オリンピックの総費用はいくらになるのか？／アベノポリシーの危うさ（１３）

2020年の東京オリンピックは何とも「前味？」の悪いものになっている。
そもそもは、安倍首相の福島原発事故に目を瞑った招致演説であるが、国立競技場問題や公式エンブレムをめぐるゴタゴタで、招致が決まった時の感激がすっかり冷めてしまった。
⇒2013年9月 6日 (金)：オリンピック招致と福島原発事故／原発事故の真相（８２)
⇒2015年8月30日 (日)：デザインにおける模倣と創造／知的生産の方法（１２４）
⇒2015年12月24日 (木)：新国立競技場コンペに対する疑問／ブランド・企業論（４５）

いろいろ問題はあるが、費用がいくら掛かるか不明らしい。

　「三兆円ぐらいかかるつもりで準備するが、半分にする努力をする」。舛添要一都知事は二日、東京大会にかかる経費の総額について、本紙のインタビューにこう述べた。根拠は「ロンドン大会の経費を念頭に置いた」「テロ対策にお金がかかる」などとした。
　経費には、主に公的資金で賄われる会場・インフラ整備費と、民間資金で賄われる大会運営費がある。大会組織委員会の森喜朗会長は昨年七月、「全体の計画で当初の三倍ぐらい」かかり「最終的に二兆円を超すかもしれない」と発言。当初は整備費に四千三百億円、運営費に三千億円の計七千三百億円とされ、三倍すると二兆円超になる。
　一方、遠藤利明五輪相は一月の衆院予算委員会で総額について「組織委も政府も把握していない」と答弁。組織委の武藤敏郎事務総長も昨年十二月、運営費は一兆八千億円との一部報道に「確固たる数字は持ち合わせていない」と述べ、はっきりしない。

五輪総費用 公表なし　不足分は税金追加投入

東京五輪は、公的資金の全体像がはっきりしないまま、国立競技場や海の森水上競技場などの整備費が当初の工費を大幅に超過している。
武藤事務総長は「運営費も全ての経費を網羅していない」と言っている。
責任者はがだれなのか誰なのか？
やはり現在の日本も無責任の体系というに相応しいようだ。
⇒2015年7月 9日 (木)：新国立競技場建設にみる無責任の体系／日本の針路（１９４）

そんな折も折である、遠藤五輪相にも金銭疑惑が浮上してきた。

　安倍政権にまた口利き疑惑が噴き出している。遠藤利明五輪相が外国語指導助手（ＡＬＴ）派遣事業への国の予算措置をめぐり、派遣会社の創業者から多額の献金を受け取って文科省へ働きかけた疑いが持たれている。この創業者は株式会社インタラック元社長のＮ氏。遠藤大臣の資金管理団体や代表を務める政党支部などに、２０１０～１４年の５年で計９５５万円の個人献金をしていたのだ。
遠藤大臣も“口利き疑惑” 符号する多額献金とのタイミング

またか、という感じであるが、潮目が変わって安倍政権への逆流になってきたようである。