放送法4条と憲法21条の関係／アベノポリシーの危うさ（２１）

高市早苗総務相が放送法４条にいう「政治的に公平」を定めた放送法違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及する答弁を国会で行ったことに批判と懸念が止まらない。
戦前の「出版法」や「新聞紙法」などによる言論統制に通じるからである。

昨15日の衆院予算委員会でも,民主党の山尾志桜里議員が放送法４条と憲法２１条（表現等の自由）との関係について報道の自由やメディア規制の観点から安倍総理らの見解をただした。
報道ステーションで放映していたが、山尾氏の舌鋒は鋭かった。
検察官の出身らしい。

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山尾議員は高市総務大臣が１つの番組でも政治的公平性を欠く放送をしたと政府が判断する放送局に電波の停止を命じる可能性があることを繰り返し答弁していることをめぐって、政府が提出した統一見解を取り上げて質問した。高市大臣は局へ電波の停止を命じる可能性に関連して、「選挙期間中に特定の候補者のみを相当の時間取り上げる特別番組を放送した場合」などを例に挙げ、「１つの番組でも認められない場合がある」と述べている。山尾議員は高市総務大臣のこの間の発言について「報道を萎縮させ、国民の知る権利を害し、憲法２１条に違反しているのではないかという深刻な問題が提起されている」と指摘した。
放送法４条の総理答弁「表現の自由との抵触度合い強めた」山尾議員

山尾氏は、憲法２１条の表現の自由に関する安倍総理の認識を確認するために「表現の自由の優越的地位」について質問した。
安倍総理は次々に事務方の答弁補助を受けながらも支離滅裂な答弁しかできないまま最後には「こうした予算委員会の場で私にクイズのように聞くこと自体が意味がない」と開き直る始末だった。
番組を見ていた視聴者は、山尾氏のKO勝ちと思ったであろう。

山尾氏は「経済的自由はたいへん重要な権利だが、国がおかしいことをすれば選挙を通じて直すことができる。でも、精神的自由、特に内心の自由はそもそも選挙の前提となる国民の知る権利が阻害されるから、選挙で直すことができないから優越的な地位にある。これは憲法で最初に習う基本だ」と安倍総理に説明した。
「それも知らずに言論の自由を最も大切にする安倍政権だなどと胸を張るのはやめていただきたい」と苦言を呈した。
まったくもってその通りである。

民主党には若手の優れた論客がいるのだから、「民主党は嫌いだけど・・・」などという自虐路線に陥らないで、嫌いにさせた人たちに代わって、新世代の人たちが前面に立てば、支持は回復していくのではないか。