GDPはマイナス成長だ／アベノポリシーの危うさ（２６）

2015年10～12月期ＧＤＰは、前期比年率−1.4％で大方のとエコノミストの予想を下回る結果であった。
7～9月期の成長率は＋1.3％であったから、2015年の後半において、日本経済は全く成長していないこととなる。
ある種の「成長の限界」を迎えていると考えるべきだろうが、安倍首相は9月24日の総裁選出後の記者会見で「アベノミクスは第２ステージに移る」と宣言し、経済成長の推進力として新たな「３本の矢」を発表した。
⇒2015年10月20日 (火)：「新３本の矢」の意図するもの／アベノミクスの危うさ（５６）

安倍政権は2015年10－12月期の経済成長率がマイナスに落ち込んだことを受け、「暖冬のせい」と言い訳をしている。
しかし本当に暖冬のせいなのか？

内閣府の国民経済計算では、家計最終消費支出の詳細が公表されます。各消費支出の中身を見ると（2015年10－12月期　左が対前期比、右が対前年比）、

と、耐久財と半耐久財が消費の減少を牽引したことが分かります。半耐久財とは衣服等なので、「暖冬のせい」はあるかも知れません。
とはいえ、自動車や家電といった耐久財も対前期比で3％を超す大きなマイナスになっているのです。
しかも、対前年比で見ると、耐久財の落ち込みの方が大きくなっています。日本の個人消費（民間最終消費支出）の落ち込みを牽引したのは、耐久財の消費減少なのです。
「今年の冬は暖かいから、自動車を買うのはやめよう」
などと思った国民は、一人もいないでしょう。
安倍政権「マイナス成長は暖冬のせい」の大ウソをデータで暴く＝三橋貴明

日銀のマイナス金利という奇策も空振りのようだ。

東京新聞2月24日

一般国民の生活実態を知らないアベクロコンビでは、チグハグな政策になる蓋然性が高いということだろう。