いかさま経済政策の破綻／アベノミクスの危うさ（６７）

日本株が続落している。
今年に入って、9営業日中１勝8敗で、チャートに見るように1年前に戻った。

年金資金まで投入しての株価連動内閣であるが、犠牲になるのは一般国民である。
⇒2015年12月 1日 (火)：究極の公私混同と言うべきGPIFの資金運用／アベノミクスの危うさ（６１）

「底値がいつ来るのか分からない。混乱している」。東京都内の運用会社で働くファンドマネジャーは、「６連敗」の相場に困惑しきりだった。
　１１日は米国のダウ工業株平均が上昇し、１２日は中国・上海総合株価指数が反発。日本時間の同日夕に始まった欧州市場も全面高で推移し、年明け２週目に入っても下げ止まらない日本株の「一人負け」が鮮明になった。
　その理由は、中国経済の減速懸念がくすぶっていることだ。日本にとって中国は最大の貿易相手国。同じアジア市場に位置し、流動性の高い日本株が真っ先に売られた格好だ。１２日は中国関連銘柄の売りが膨らみ、新日鉄住金が前週末終値より３・９５％安、コマツも同３・５７％安で取引を終えた。
　中国への懸念を背景に、外国為替市場では、リスクを避けたい投資家が安全資産とされる円を買う動きを強めている。日本銀行の１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の想定為替レートは２０１５年度下期で１ドル＝１１８円だが、最近はこの水準を突破。１１日には一時１ドル＝１１６円台半ばをつけ、輸出関連株などの売りを招いている。
　さらに円高が進めば、自動車や電機といった主力株の業績下振れにもつながる。対ドルで１円の円高は、トヨタ自動車の営業利益を約４００億円押し下げる。資源安で総合商社の一部や鉄鋼業界の業績は厳しさを増しており、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏は「来期（１７年３月期）の企業業績は、２ケタに満たない増益幅に減速するかもしれない」と話す。

中国減速・円高・原油安…続く重圧、日本株安止まらず

しかし海外要因だけではないだろう。
実体経済に無関係にむりに株価を上げてきたツケが来ていると考えるべきであろう。
バフェット指数が示している。

もきち♪のきもち　株とコンピュータ編