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2016年1月 4日 (月)

経営危機にまで追い詰められた東芝/ブランド・企業論(46)

粉飾決算が発覚した東芝が、経営危機にまで追い詰められている。
⇒2015年7月22日 (水):日本を代表する企業・東芝の実態/ブランド・企業論(36)
⇒2015年8月 2日 (日):東芝の粉飾と原発事業の「失敗」/ブランド・企業論(37)
⇒2015年11月16日 (月):原発ビジネスは成立しない!/ブランド・企業論(41)

 東芝は21日、テレビやパソコンなど家電事業を中心としたリストラ策を発表し、今年度中に国内外で計約1万人の従業員を削減する方針を示した。割り増し退職金の支払いに加え、利益が出ることを前提に税金の前払い分を資産に計上する「繰り延べ税金資産」の取り崩しも発生するため、16年3月期の純損失は過去最悪の5500億円となる見通しだ。
 その結果、自己資本は15年3月期の約1兆円から6割減の4300億円に激減する見通しだ。財務の健全性を示す自己資本比率も10%割れが必至で、健全の目安とされる30%以上を大きく下回る。主取引銀行の関係者も「安心して見ていられる状況ではない」と打ち明ける。
 すでに東芝は9月末、銀行から4千億円の融資枠の設定を受けている。ただ、家電事業など新たに必要なリストラ費用に加え、今年度中に約2千億円の借入金の返済も迫る。現在の融資枠では足りそうになく、銀行側と追加融資枠について協議し始めた。
 今後は財務体質の改善に向け、事業や資産の売却も進める。医療機器を扱うヘルスケア事業の中核子会社「東芝メディカルシステムズ」の売却方針をすでに示しているほか、不動産の売却も検討している。
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東芝、追加融資枠要請へ 3千億円規模、資金不足を懸念

もはや存続の危機というレベルである。
こういう事態になると、監査のあり方も問われることになる。
Photo
東京新聞12月30日

東芝を監査したのは新日本監査法人である。
同法人に対し、金融庁の公認会計士・監査審査会が2011年、検査に入り、東芝の監査の実態を調べていた。
金融庁は新日本に21億円の課徴金納付を命令したが、新日本は「審査会の検査で東芝の監査は問題なしとされた」と主張していた。
検査がお墨付きを与えた形であり、審査会は検査方法について再検討を始めたという。

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