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2016年1月23日 (土)

立憲政治に立ち返れ/アベノポリシーの危うさ(3)

昨年の痛恨時は、集団的自衛権の行使を軸とする安保法の成立であった。
その過程で、立憲主義の政治がないがしろにされてしまった。
立憲主義の崩壊という状態になると、権力の暴走になるのは必然である。
権力を縛るものが憲法だからだ、

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「自民党改正草案」の中味は、戦前の「大日本帝国憲法」(明治憲法)に似ていますが、「権力者」を規制する「立憲主義」の意味では「大日本帝国憲法」よりさらに劣る内容になっています。
中世の絶対権力制を彷彿とさせる「自民党改正草案」が知れ渡れば「世界中からの笑いもの」になることは必死です。
青空の社会学

昨年の安倍首相の「70年談話」は当初、「侵略」「植民地支配」「痛切な反省」「おわび」の四点セットが入った村山談話を上書き更新することを狙いとしていたという。
しかし各方面から「予めの批判」もあり、発表された談話には、冒頭付近に、西洋の植民地政策に危機感を覚えた日本が、「アジアで最初に立憲政治を打ち立て」という文言がある。
立憲政治すなわち立憲主義に基づく政治を高く評価しているかのように思える。

ところが安倍首相の周辺には、立憲主義否定の空気がたちこめていた。
⇒2015年8月 7日 (金):立憲主義を否定する武藤貴也を国会に喚問せよ/日本の針路(208)
首相を応援する勉強会「文化芸術懇話会」では、「沖縄の新聞は潰した方がいい」などの言論の自由を無視する発言が相次いだ。
⇒2015年7月12日 (日):「文化芸術懇話会」におけるリベラルアーツの欠落/日本の針路(195)

「多弱」の野党がカウンターパワーとなり得るためには、大同で団結する必要がある。
オール沖縄が1つのモデルである。
しかし野党はいっこうにまとまる気配がない。
そこで民間から動きが出てきた。
「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」という団体の立ち上げである。

代表世話人は憲法学者の樋口陽一東大名誉教授、弁護士の宇都宮健児氏、俳優の宝田明氏、音楽家の三枝成彰氏、音楽評論家の湯川れい子氏。事務局幹事が憲法学者の小林節慶大名誉教授だ。委員会には200人ほどが参加し、シールズの奥田愛基氏のほかママの会のメンバー、ジャーナリストなど老若男女が幅広く加わった。
 声明文では「選挙によって成立した政権が立憲主義を否定した暴走は、有権者が選挙で倒して立憲主義を回復すべき」と訴える。立憲主義の回復とは、分かりやすく言えば「安倍政権の打倒」だ。
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安倍政権打倒へ識者200人決起 進まぬ野党共闘に苦言続々

経歴も思考もバラバラではあるが、強い危機感を持った人たちである。
私も微力ながら連帯したい。

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