いかさま経済政策の破綻（３）／アベノミクスの危うさ（６９）

日本市場の株価の低落が止まらない。
今日の日経平均は、終値で17,000円を割った。
アベノミクスと称するものの実態が明らかになりつつある。

貧富の格差拡大は、現代社会の重要問題であろう。
⇒2015年2月19日 (木)：ピケティVS アベノミクス／アベノミクスの危うさ（４８）
ピケティが言うように格差を解消する方向に尽力すべきなのに、安倍政権は格差拡大を積極的に図っていると言える。

貧困問題に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）のオックスファム・インターナショナルの報告では、世界の富裕層の上位62人が保有する資産は、世界の人口全体の下位半数が持つ合計と同じ額だという。

オックスファムは今週スイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に向け、米経済誌フォーブスの長者番付やスイスの金融大手クレディ・スイスの資産動向データに基づく２０１５年版の年次報告書を発表した。
それによると、上位６２人と下位半数に当たる３６億人の資産は、どちらも計１兆７６００億ドル（約２０６兆円）だった。
富裕層の資産は近年、急激に膨れ上がっており、上位グループの資産はこの５年間で計約５０００億ドル増えた。一方、下位半数の資産は計１兆ドル減少した。１０年の時点では、上位３８８人の資産の合計が下位半数の合計に等しいという結果が出ていた。
また、上位１％の富裕層が握る資産額は、残り９９％の資産額を上回る水準にあるという。
貧富の格差増大、上位６２人と下位３６億人の資産が同額

日本についてみれば、派遣などの非正規労働者が主な稼ぎ手の世帯のうち、約2割が生活苦のため食事の回数を減らしているという。

東京新聞1月18日

こんな状態を是とはできないのが普通の人間的感覚というものだろう。
しかしながら、アベノミクスの旗を振りつつ、トリクルダウンなど起きるはずがないと言った竹中平蔵氏は、派遣労働の問題について、次のように発言している。

番組中盤になると、出演者は「改正派遣法の是非」を議題として、現状の派遣労働者や非正規雇用の地位についてそれぞれの意見を述べた。
その中で竹中氏は、労働省が実施した派遣に対する調査を例に上げ、正社員に変わりたい人と非正規のままでいいという人では、非正規のままでいいという人の方が多い、という調査結果を紹介した。
また竹中氏は、派遣雇用が増加した原因について「日本の正規労働ってのが世界の中で見て異常に保護されているからなんです」と述べ、整理解雇の4要件について触れた。
さらに竹中氏は、同一労働同一賃金について「（実現を目指すなら）正社員をなくしましょうって、やっぱね言わなきゃいけない」「全員を正社員にしようとしたから大変なことになったんですよ」と、日本の問題点を指摘した。

竹中平蔵 朝まで生テレビで「正社員をなくしましょう」 これが安倍政権が目指す新自由主義経済だ

正規雇用と不正規雇用の格差や、女性労働者の低待遇をなくそうとする「同一労働同一賃金の原則」を、歪んだ解釈で、正規雇用の正社員を非正規労働者と同じく解雇しやすくしようというのが、派遣法改悪といわれるゆえんである。
ちなみに竹中氏は、人材派遣会社パソナの会長である。
公私混同というか、私益のために公権力を利用していると言って良いであろう。
竹中平蔵 朝まで生テレビで「正社員をなくしましょう」 これが安倍政権が目指す新自由主義経済だ

富裕層と大企業を優遇する経済政策を進めるときは、便宜上トリクルダウンを全面に立ててきたが、そんなことを信じる方がバカだ、ということであろう。
こんないかさまの経済政策は終わりにしよう。