辺野古移転をめぐる利権の構造／日本の針路（２６１）

辺野古移転に関連して支払われた経費の一部が、自民党沖縄県連などに寄付の形で還流していた。

　沖縄県の米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の移設関連工事を二〇一四年度に受注した県内の建設会社など四社（ＪＶ参加企業を含む）が、同年十二月の衆院選で当選した沖縄選出（比例含む）の六議員側に、計三百二十万円を寄付していたことが分かった。四社のうち三社と、別の地元三社から計七百八十五万円寄付を受けた自民党沖縄県連分を含めると、地元の受注七業者からの一四年の寄付は千百五万円にのぼる。辺野古（へのこ）の新基地建設の是非が法廷闘争に発展する一方で、すでに国の移設関連費の一部が、寄付の形で国会議員らに流れている構図が明らかになった。
　六議員は国場（こくば）幸之助、宮崎政久、比嘉（ひが）奈津美、西銘（にしめ）恒三郎（以上自民党）、下地幹郎（しもじみきお）（おおさか維新の会）、玉城デニー（生活の党）の各氏。それぞれが代表を務める政党支部が十万～百万円の寄付を受けた。玉城氏は沖縄３区で当選、他の五氏は小選挙区で落選し、比例代表で復活当選した。
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　辺野古沖の新基地建設をめぐっては、今年十月末に本体工事が始まる前から、政府による関連業務の発注が行われている。
　日米両政府がＶ字形滑走路建設で合意した〇六年度の契約額は計三十億三千三百八十五万円。〇八年度は八十六億五千百五十五万円に急増した。
民主党政権下では「普天間飛行場の移設先をゼロベースで検討し、最低限必要な発注にとどめた」（防衛省）ため十一億円台だったが、一四年度は前年度の約四十二億円から五百三十三億円に一気に膨らんだ。
辺野古経費 寄付で「還流」　６議員・自民県連に１１０５万円

前回沖縄県知事選は、事実上、辺野古移設のための政府の埋め立て申請していた仲井眞氏と、これに反対する翁長氏の一騎打ちであった。
翁長氏はかつて自民党の沖縄県連の幹事長を務めていたが、反自民となって沖縄VS中央の色彩になった。
2014年11月14日 (金)：普天間基地移転問題と沖縄県知事選／日本の針路（６８）

辺野古移設反対をやわらげる狙いであろうか、日米両政府は4日、沖縄県内の米軍施設のうち、普天間飛行場（宜野湾市）の東側など2カ所を先行返還することで合意した。
先行返還されるのは、普天間飛行場の約4ヘクタールと、米軍牧港補給地区（浦添市）の国道沿いの約3ヘクタールで、交通渋滞緩和のための市道建設用地などとして、両市が返還を要望していた。
基地負担軽減への努力をアピールする狙いだろうが、今回の合意は計7ヘクタールで、返還計画全体1048ヘクタールの１％にも満たない。

　日米両政府は一三年四月、嘉手納基地以南の六カ所の米軍基地返還計画に合意。普天間飛行場の返還は新基地完成を条件とするなど、細かい条件や手順を定めた。全面返還の時期は普天間飛行場が二二年度以降、牧港補給地区は二五年度以降としている。
　このほか、米軍キャンプ瑞慶覧（ずけらん）（宜野湾市など）の区域の一部を、高架道路建設のため日米で共同使用することでも合意した。
　ただ、辺野古への新基地建設をめぐっては、政府と県側の対立は深まる一方。翁長雄志（おながたけし）知事が埋め立て承認を取り消し、県と政府による法廷闘争に発展する中、政府は工事を継続している。
普天間の一部など返還　日米合意 負担軽減アピール

たとえ僅かなものであっても前倒しされるのは喜ぶべきであろうが、今のタイミングを考えると、選挙対策の感を拭えない。