日本国民を窮乏化させる安倍政権／アベノミクスの危うさ（６５）

総務省が11月17日に発表した10月の家計調査によると、2人以上世帯の実質消費は対前年比－2.4%に終わった。
実質個人消費は消費税率引き上げの影響を受けて 2014 年 4～6 月期に前期比
－5.0％と急減した後、前期比＋0.3％程度での緩やかな持ち直し基調にあったが、家計は苦しくなっていると言って良い。
エンゲル係数の推移は下図のようである。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング

エンゲル係数とは、消費支出のうち、どれぐらい食料費に使われたかを示す数字であるが、2013 年度までは 22％程度で安定して推移していた。
消費税率引き上げの影響も加わって 2014 年度に水準が急速に切り上がった後、2015 年度に入ってからはさらに高くなっている。
生鮮食品も含めて食料品価格の値上がりが続いている影響が大きいと考えられる。
「「三本の矢」の政策によって経済を成長させ、（略）経済の好循環を我々は作り出すことができたわけでございます･･････」と安倍首相が自賛するのは、とんでもない認識違いということだ。
現に、日本国民は窮乏化しているのだ。

国民は、14年4月の消費税増税で、実質賃金を一気に引き下げられた。
当然、実質消費も大幅にマイナスとなったが、その14年と比べてすら、15年は実質の所得や消費が減っているのが現実だ。
安倍首相達は何度も「民主党政権では経済が衰退した」と言ってるが、実は民主党政権時代に日本の経済は大幅に成長していた。
民主党政権の3年3ヶ月で日本のGDPは5％強も成長したのに対して、安倍政権の2年間で成長したGDPの値は僅かに1.5％だけとなっているのだ。
また、実質賃金に関しても民主党政権はリーマンショック時のマイナス5％から1年でプラス3％に回復させました。
これは東日本大震災の影響も合わせた値で、未だに実質賃金がマイナス状態の自民党政権とは雲泥の差がある。

「民主党で経済衰退した」はデマ！逆に安倍政権の方が経済弱体化！

甘利明経済財政・再生相は27日午前の閣議後の記者会見で、同日に総務省が発表した10月の家計調査で実質消費支出がマイナスとなったことについて「ここが正念場になっているのだと思う」と話した。
担当大臣が、「正念場」「安心感」などの抽象用語しか発せられないのでは、改善は見込めない。
安倍政権は口先では「消費者に安心感を」などと言いつつ、労働者派遣法改正、外国人労働者受け入れ拡大等、雇用を不安定化させ、生産者の実質賃金を引き下げる政策ばかりを推進してる。
消費者が安心して消費を増やせる環境を作らないと、経済成長など夢のまた夢であることが分からないらしい。
お坊ちゃんたちは困ったものだ。