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2015年11月 7日 (土)

再生可能エネルギー利用を加速せよ/日本の針路(252)

「もんじゅ」の失敗は、原発政策総体の失敗を意味している。
核燃料サイクルが破綻しているのだから、原発を再稼働させれば、核廃棄物が増える一方である。
⇒2015年11月 6日 (金):もんじゅは廃炉にして原発政策を見直すべき/原発事故の真相(135)

再生可能エネルギーの実用化を急ぐべきだ。
浜松市は11月6日、浜松新電力(浜松市)の設立記者会見を行った。
浜松市は、10月16日に、再生可能エネルギーの地産地消を推進する新電力を官民連携により設立したと発表していたが、浜松市と浜松新電力の間で、「エネルギー政策に関する連携協定」が締結された。

 記者会見では、浜松市の鈴木康友市長のほか、出資する8社の幹部が顔を揃えた。鈴木市長は、「浜松市は日照に恵まれ、太陽光発電の設置が進み、今年4月に発電量で全国の市町村でトップとなった。こうした市内の太陽光発電の電力を買い取り、市内の需要家に販売する地産地消に取り組む。エネルギーの自給率を高めることで、強靭で低炭素な社会を築きたい。浜松新電力がその基盤になる」と述べた。
 浜松市は、浜松新電力の出資者であり、政策連携協定を結んだことで、来年4月から随意契約で新会社から電力を購入する。浜松新電力は、当面、太陽光の出力カーブと需要動向(ロード)の近い、公共施設や学校、民間企業に対し、一般電気事業者よりも低価格で電力を供給する。
 出資企業のうち、遠州鉄道、須山建設、中村建設の3社はメガソーラー(大規模太陽光発電所)を運営しており、浜松新電力に売電する。浜松新電力は、3社以外の市内企業からも含め、太陽光発電で約8MW、これに市の清掃工場でのバイオマス(廃棄物)発電(約1.5MW)を加えた、約10MWの再エネ電源を確保している。
浜松新電力と浜松市がエネルギーで「政策連携協定」、太陽光主体に地産地消

また、山梨県では2015年5月末時点で、出力ベースで25.6万kW(キロワット)の太陽光発電施設が稼働中である。
既に固定価格買い取り制度における設備認定を受けている設備は、約134.6万kWに達しており、さらに今後建築が加速することが予測されている。
Km_yamanashi1
山梨県が太陽光発電施設の設置ガイドライン策定、防災・景観・環境の観点で

山梨県の旧明野村(現北杜市)は日照時間が日本で一番長いところとして知られている。
都道府県別のランキングは以下のようだ。

◇08年の年間日照時間
 (1)山梨県 2224.7時間
 (2)高知県 2182.7時間
 (3)宮崎県 2143.7時間
 (4)岐阜県 2141.4時間
 (5)徳島県 2141.1時間
 (6)埼玉県 2140.1時間
 (7)愛知県 2132.9時間
 (8)兵庫県 2114.4時間
 (9)静岡県 2108.2時間
(10)群馬県 2106.0時間
   全国平均 1925.7時間
 ※県庁所在地で比較
甲府や北杜は「日照時間日本一」? 県庁所在地ではトップ /山梨

山梨や静岡などは、太陽光発電の適地と言えよう。

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