原発ビジネスは成立しない！／ブランド・企業論（４１）

東京電力は福島第一原発事故により、事実上企業体としての生命を断たれた。
⇒2015年8月19日 (水)：福島原発事故の予見可能性／原発事故の真相（１３４）

高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）を運営する日本原子力研究開発機構は、原子力規制委員会からレッドカードを突きつけられ、事業者として失格であると烙印を押された。
⇒2015年11月 6日 (金)：もんじゅは廃炉にして原発政策を見直すべき／原発事故の真相（１３５）

東芝は粉飾決算に大揺れであるが、その原因は原発事業にあった。
⇒2015年8月 2日 (日)：東芝の粉飾と原発事業の「失敗」／ブランド・企業論（３７）
また、米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で、計1600億円の巨額減損が発生していたことが分かった。
⇒2015年11月12日 (木)：原発再稼働は誰のため／原発事故の真相（１３６）

日本を代表するような、言い換えれば国策に近いところに位置する企業が、いずれも苦境にたたされている。
特に東芝は、東証から、9月15日、企業統治などの管理体制に深刻な問題があるとして、投資家に注意を促す「特設注意市場銘柄」に指定されたばかりである。
歴代3社長が辞任し、「みそぎ」を済ませたはずであるのに中核子会社のWHで減損した事実を伏せたままだった。

不正経理の責任を追及する「役員責任調査委員会」も、損害賠償を求めることが相当としたものの、20件の対象事業のうち、16件については責任を問えないとした。

東京新聞11月10日

この状況だと、上場廃止といっや事態も視野に入れなければならないであろう。
東芝の2015年度上期セグメント別営業損益は下表のようである。

スクープ　東芝、米原発赤字も隠蔽

東芝は、原発事業を収益の柱に位置付ける姿勢を変えていないが、見切りをつけるべきではないのか？

東京新聞10月14日

原発事業は、マクロに見ても、ミクロに見ても、不幸を生み出すだけで富の生産に寄与していないのだ。
安倍政権が原発政策を転換しない限り、「新３本の矢」は的外れとならざるを得ない。