原発再稼働は誰のため／原発事故の真相（１３６）

脱原発社会を目指して活動する小泉純一郎元首相が１１日、静岡市内で講演した。

東京新聞10月12日

「核廃棄物を放置したまま再稼働を進めるのは無責任。原発はクリーン産業ではなく汚染産業だ」と“小泉節”を展開し、原子力政策の転換を訴えた。
「もんじゅ」が動かない以上、核燃料サイクルは破綻しており、再稼働によって核廃棄物は増える一方なので、至極当然の指摘である。
⇒2015年11月 6日 (金)：もんじゅは廃炉にして原発政策を見直すべき／原発事故の真相（１３５）

　小泉氏は、政府や電力会社が説明する原発の優位性について「安全でコストも安くクリーンなわけがない」と一刀両断。「事故を起こしたら取り返しがつかない。過去２年間原発ゼロでも停電はなかった」と主張した。
　原発を抱える自治体に交付する「電源立地地域対策交付金」についても「原発コストには含まれていない。この税金を再生可能エネルギーの研究に充てれば、自然エネルギーの依存度を上げられる」と指摘した。
　中部電力浜岡原発（御前崎市）の運転差し止め訴訟に関わる河合弘之弁護士も登壇し「小泉さんと原発ゼロに向け国民運動をやっていこう」と呼びかけた。
小泉元首相：原子力政策の転換訴え　静岡で講演

また、不正決算で旧経営陣の責任が追求されているが、東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で、計1600億円の巨額減損が発生していたことが日経ビジネスの取材で分かった。

　WHは原発の新規建設が不調だったことなどを受け、単体決算で2012年度に9億2600万ドル（約1110億円）、2013年度に約4億ドル（約480億円）を減損処理した。資産価格を大幅に切り下げたことが損失となり、2012年度と2013年度はWH単体で赤字に転落している。だが、東芝は「当社の連結決算には影響がなく、会計ルール上も問題がない」（広報）として、本誌（日経ビジネス）の指摘があるまで開示してこなかった。
　東芝はこれまで、ほぼ一貫して原発関連事業は好調だと説明してきた。しかし、対外的な説明と内情が全く違っていたことが明らかになった。これに対して東京証券取引所の幹部は「WH単体で巨額の減損があったのなら、今までの説明とは食い違う。企業ぐるみの隠蔽と言わざるを得ない」と指摘する。
スクープ　東芝、米原発赤字も隠蔽

この問題は東芝の上場にも係る問題など影響が大きいので改めて扱いたいが、誰の、何のための原発政策なのか、改めて問いたい。