北朝鮮工作員の拉致の手口／世界史の動向（３７）

東京新聞が、北朝鮮の工作員を養成する「金正日（キムジョンイル）政治軍事大学」（平壌）でスパイ活動の目的や方法を教育する際に使用する内部文書を入手して、今日の1面のトップで報じた。

　内部文書は、金正日政治軍事大学が発行した「金正日主義対外情報学」という題名の対外秘密に指定された文書。入手したのは、その上巻で、三百五十六ページという膨大な量に上る。労働党関係者によると、金正日氏が総書記に就任した九七年以降に作成され、少なくとも総書記が死去した二〇一一年まで、海外で活動する工作員を養成する過程で使われていたという。
　金総書記は〇二年九月に行った小泉純一郎首相との会談で、「八〇年代初めまで特殊機関の一部が妄動主義に走って」拉致を行ったと釈明した。しかし、今回の文書で、北朝鮮がその後も、少なくとも拉致に備えた準備を周到に行っていたことも併せて判明した。
　文書は冒頭で「首領（金日成（キムイルソン）主席）が創始した対外情報理論を、金正日同志は深化発展させ、党が対外情報事業（活動）で指針とするべき理論的武器を準備した」と強調。文書に盛り込まれた工作活動が、金総書記の指導に基づくことを明記している。「工作員を情報核心として養成すると同時に、派遣組織（の運営）事業をしっかりと行わなければならない」との金総書記の言葉を紹介する。
　拉致については「情報資料の収集や敵瓦解（がかい）をはじめとし、さまざまな工作で適用される」と説明。「拉致対象の把握では、住所や頻繁に出入りする所、日常的な通行ルート、利用する交通手段、時間などを具体的に把握しなければならない」などと列挙し、拉致における重要事項を挙げた。
　また「拉致した人物が抵抗する場合、処断することもできる。その場合には痕跡を残さぬようにしなければならない」と、拉致対象者の殺害にまで、内容は及んでいる。
北朝鮮拉致　国主導示す　工作員養成の内部文書入手

国家犯罪である。
強権的な政治、対立者がいない政治はこういうことになる。
わが国の戦前もこういう面があったことは否定できないだろう。
いまわれわれが心しなければならないことは、戦前回帰の風潮がこれ以上広がらないようにすべきだということであろう。