異論封殺の安倍政権／日本の針路（２２7）

安倍無投票再選のご祝儀ではないだろうが、株式市場は大幅高で引けた。
前日の終値比＋1343円高の1万8770円（＋7.71％）である。
メデタシ、メデタシと言いたいところだが、そう単純なことではないだろう。

安保法案について、自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長らは9日午前、東京都内のホテルで会談し、安全保障関連法案の16日の成立を目指すことを確認した。
また、自民党の高村副総裁は、青森市での講演で、安全保障関連法案について、国民の理解が「十分得られてなくても、やらなければいけない」と述べ、今の国会での成立を強調した。

　自民党・高村副総裁：「安全保障というのは、国民のために必要だということで、（国民の理解が）十分得られてなくてもやらなければいけない時がある」
　そのうえで、高村氏は「選挙で国民の理解が得られなければ政権を失う」と話し、次の衆議院選挙で国民の審判を仰ぐ意向を示しました。
自民・高村副総裁「理解得られなくてもやらねば」

既成事実を作ってしまえばそれまで、という思惑が丸見えである。
まさに国民の意向など無視というファシズム体質であるが、「理解を得られるよう、丁寧に説明すろと言っていた安倍首相はどう説明するのだろう。
総裁選の過程ではっきり見えてしまったのは、力づくで異論封じを行う政権の姿である。

野田氏推薦に傾く議員に、首相を支持する派閥幹部らは思いとどまるよう説得を重ね、開かれた場での議論を求める党内の声を封じた。安全保障や原発などの重要政策で反対の民意に耳を貸さず、権力を行使してきた政権の体質が、身内である党内の対応でも浮き彫りになった。
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　首相は重要政策の正当性を訴える際、たびたび衆院選勝利を根拠にしてきた。他国を武力で守る集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案に関し「公約として掲げ、国民から支持をいただいた」と強調。原発再稼働や沖縄県名護市辺野古（へのこ）への新基地建設計画も推進の姿勢を堅持している。
　だが、いずれも衆院選で争点にしたわけではなく、世論の反対は強い。安保法案は違憲の疑いが指摘され、全国に反対デモが広がるなど廃案を求める声が高まっている。
自民総裁選　党内議論も封印　安倍首相が無投票再選

安倍政権の高支持率の相当部分がアベノミクスと称する経済政策で、異次元の金融緩和による株高の演出による。
結果として株式市場は賭場化し値動きが荒くなっている。
日経平均株価の1月間のチャートを見よう。

こんな賭場に大事な年金の原資を投下して欲しくはない。