「国民連合政府」は成立するか？／日本の針路（２３３）

各種の世論調査で安倍内閣の支持率が低下している。

　安全保障関連法が１９日未明に成立したことを受け、朝日新聞社は１９、２０両日に全国緊急世論調査（電話）を実施した。安保関連法に「賛成」は３０％、「反対」は５１％で、法律が成立してもなお反対が半数を占めた。国会での議論が「尽くされていない」は７５％、安倍政権が国民の理解を得ようとする努力を「十分にしてこなかった」は７４％に上った。
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安保関連法について、安倍政権が広く国民の理解を得ようとする努力を十分にしてきたと思うかは、「十分にしてきた」１６％に対し、「十分にしてこなかった」は７４％だった。内閣支持層でも、「十分にしてきた」は３５％で、「十分にしてこなかった」の５２％を下回った。
　安保関連法が憲法に違反していると思うか聞くと、「違反している」は５１％で、「違反していない」の２２％を上回った。

安保法、反対５１％・賛成３０％　朝日新聞世論調査

この種の世論調査がどの程度代表性があるのか疑問なしとはしないが、少なくとも審議が十分でなく、安倍政権が国民の理解を得ようとする努力が十分ではなかったという声が多数派であるとは言えよう。
この多数派が、さしあたって次の国政選挙である参院選において、どういう投票行動をとるか？
日本共産党から括目すべき声明があった。

安全保障関連法の成立を受け、共産党は、20日午後、中央委員会総会を開き、関連法の廃止を目指し、「国民連合政府の実現を呼びかける」との声明を発表し、実現すれば2016年夏の参議院選挙などで、ほかの野党と選挙協力を行う方針を打ち出した。
共産党の志位委員長は「戦争法を廃止で一致する政党・団体・個人が共同して、国民連合政府を作ろうという呼びかけです。国民連合政府で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おうと」と述べた。
声明では、安全保障関連法について、「日本国憲法に真っ向から背く違憲立法だ」として、廃止することを求めている。
さらに、廃止に向けて一致する野党が共同して「国民連合政府」の結成を掲げ、2016年夏の参議院選挙や、次の衆議院選挙で、お互いに選挙協力を行うことを主張している。
共産党は、民主党や維新の党など関連法に反対するほかの野党などに呼びかけていく方針。
共産・志位委員長、「国民連合政府の実現」呼びかける声明発表

他の野党がこの提案にどこまで乗れるか否か？
最大野党の民主党すら、国民の信頼は薄い。
各種選挙で伸長しているとはいえ、共産党に対するアレルギーは未だ強いような気もする。

もしこの提案が空振りに終われば日本は再び暗黒の時代に逆戻りする可能性は高い。
違憲立法に反対する限定されたイシューで幅広い統一戦線を作り、参院選を戦って欲しいと思う。