安倍詐術の終焉の始まり／アベノミクスの危うさ（５３）

24日の東京株式市場で日経平均株価は前週末比895円安の１万8540円で取引を終えた。

上海市場の崩壊が主因ではあろう。
甘利明経済財政・再生相は、2万円割れした21日の閣議後の記者会見で、「中国発の世界同時株安」だとの認識を示した。
麻生太郎副総理・財務相も同様の見方をしている。
宮沢洋一経済産業相は株安と日本経済に関し「消費は力強さがあり、投資もそれなりの水準で行われ、心配はないと述べ、日本経済はうまく歯車が回っている、と述べた。
週明けの状況を、今度はどう説明するのであろうか？

もともと、実体経済が好況であるとは思えない。
私も、「景気の緩やかな回復」を期待するものであるが、いわゆるアベノミクスは人為的に物価上昇を誘導するものであって、景気回復には効果がないあろう。

安倍首相は、安保法案は選挙で国民の信任を得たと主張している。
ならばｍ今国会での成立や説明不足とする国民が過半数なのはどう考えるか？

先の総選挙で自民党が高く大きく掲げたのは経済政策である。
選挙用ポスターのキャッチコピーは「景気回復、この道しかない。」であった。

⇒2014年12月25日 (木)：「この道しかない」という硬直性／アベノミクスの危うさ（４５）
どう考えても、旗幟は安保法案ではなく、経済政策であった。

安保法案は、公約296項目の中で271番目の1項目だった。

東京新聞8月24日

これを詐術と言わずして･･･である。
余りにも姑息というべきであろう。

中国政府は、中国が原因となる世界同時不況にならないよう万全の政策対応をとる」との見通しを示した。

　日経平均の２万円割れは「中国が大きな要素になっているのは間違いない」と発言。上海株の急落などで中国景気に減速懸念が強まっているとの見方を示した。中国が今月11日に人民元の基準値の算出方法を変更したことに関し「市場メカニズムがより良く働くような方向を期待する」とも語った。

　菅義偉官房長官も「企業収益は過去最高で、所得環境も前向きな状況だ。する見込みだ」と語った。




下げ幅は一時900円を超え、東証１部の売買代金は４兆円を突破。日経平均先物９月物の売買高も28万枚を超え、市場では下げ相場の最終局面である「セリングクライマックス到来」を期待する声も聞かれる。だが、多くの投資家のセンチメント（市場心理）は依然底入れしたとは言いがたい。背景にあるのが、予想以上に強いトヨタなど景気敏感株への売り圧力だ。

中国政府は、中国が原因となる世界同時不況にならないよう万全の政策対応をとる」との見通しを示した。

中国政府は、中国が原因となる世界同時不況にならないよう万全の政策対応をとる」との見通しを示した。