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2015年8月14日 (金)

原発再稼働とメディアの姿勢/原発事故の真相(133)

多くの反対の声を押し切って、川内原発が再稼働した。
⇒2015年8月11日 (火):なぜ川内原発を再稼働させるのか?/日本の針路(211)
新安全基準に合格しただけで、安全性が担保されているわけではないことは、規制委の田中俊一委員長自身が認めていることである。

原子力規制委員会の田中俊一委員長は、かねてより、審査について「稼働に必要な条件を満たしているかどうかを審査した。イコール事故ゼロではない」と述べいる。
⇒2014年12月18日 (木):原発は審査基準に適合すればOKか?/原発事故の真相(122)
田中委員長は、必要条件と十分条件を区別しているのだ。
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ここが違う 数学が苦手な人、得意な人の「考え方」
⇒2015年2月13日 (金):高浜原発の再稼働を許すな/技術論と文明論(20)

依然として「事故は起こらないだろう」という安全神話の囚われているのか?
しかしあれだけの事故が起きているのだから、もう少し慎重に考えるべきだろうというのが、大方の国民の声だろう。
「MAG2 NEWS」というサイトで、『「原発ゼロ」が終わった日。川内原発再稼働を新聞各紙はどう伝えた?』という比較を行っている。

大手紙の見出しは以下のようである。
《朝日》:「リスク抱え原発回帰」「川内再稼働 新基準で初」
《読売》:「川内原発 14日発電」「再稼働、臨界に到達」
《毎日》:「再稼働 見切り発車」「火山対応後回し」
《東京》:「『反対多数』世論の中」「川内 新基準で再稼働」

見出しだけで各紙のスタンスはある程度理解できる。
特異なのは読売である。
「原発再スタート」という連載記事を始めているが、その第1回目として、安全強化のために1,200もの設備を追加したと九電を讃えているのだ。
さすがに正力松太郎以来の原発万歳という社是によるのだろう。
ただし、「避難訓練間に合わず」「火山、テロ対応も課題」という見出しの囲み記事を載せている。

他紙は再稼働に潜む危うさに触れている。
注目すべきは、東京新聞記事に関する次の指摘だろう。
N150812
東京新聞8月12日

大飯原発をいったん再稼働させたときの野田内閣の責任の取り方と比べ、安倍内閣が「判断に関与せず、説明もしない」ことを批判している点。安倍氏は「この日、夏休み中で何も語らなかった」としている。

安倍1強を招来したのは民主党の不甲斐なさ、特に自民党と無差別化した野田政権の罪であるが、野田より安倍はダメだということである。

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