消費の低迷とGDPのマイナス／アベノミクスの危うさ（５２）

内閣府が１７日、２０１５年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値を発表した。
物価変動の影響を除いた実質で前期比０．４％減、この状況が１年続いた場合の年率換算で１．６％減となる。
１４年７〜９月期以来、３四半期ぶりのマイナス成長だった。

日本経済は昨春の消費増税後の低迷から持ち直しつつあるとされてきたが、輸出の大幅な落ち込みと個人消費の低迷などで、今春以降は足踏みしている状況が浮き彫りになった。

ＧＤＰ：年率１．６％減　４〜６月、３四半期ぶりマイナス

甘利明経済財政担当相は記者会見で「天候不順など一時的な要素が大きく、回復の見込みはかなりある。中国経済の動向は楽観はしていないが、中国政府が適切な政策対応を取ると期待している」と述べた。
果たして、天候不順など一時的な問題か？

むしろアベノミクスの内包する危うさが表面化してきたと考えるべきではないか？
アベノミクスは、デフレ脱却が最大の眼目である。
そのために物価を上げる努力をしている。
しかし、実体経済が好調で、その結果として需要が高まり物価が上がるのならともかく、人為的な物価上昇策は生活必需品の値上げなど家計の逼迫を招く。

マイナス成長の主因は消費の低迷である。
しかし、物価が先行して上がり、賃金の上昇が追いつかないのだから消費が減るのは当然だ。
年金生活者では、物価上昇は生活を直撃する。
政府は春闘に介入し賃上げを実現したと言うが、企業は総額人件費を増やさないために、正社員で賃上げを実施すれば、正社員以外の労働者にしわ寄せがいく。
トリクルダウンが欺瞞的なのは明らかである。

東京新聞8月18日

安保法案NO,アベノミクスNOである。
全国の有権者よ、声を上げよ。