営業運転終了による廃炉に伴う諸問題／日本の針路（１４４）

原発は運転することにより発生する高レベル放射性物質（使用済み核燃料、いわゆる死の灰）の処理方策が未解決の問題である。
そういう状態で再稼働をｓ急ぐのは無責任の極みであろう。
同時に、営業運転を終えた原発の廃炉に関しても未解決の問題が存在する。
原発は原則として40年で廃炉になるが、解体・廃炉作業で出る低レベル放射性廃棄物の捨て場所がないのだ。

　九州電力は２７日で、運転開始から１０月で４０年を迎える玄海原発１号機（東松浦郡玄海町）を廃止とした。放射性廃棄物の処理先は未定のままで、廃炉に伴う原発関連交付金の減少などで立地自治体の財政的影響は大きく、課題は山積している。九電は「廃止へのプロセスを具体的に検討して、住民の安全確保に努めたい」としている。
　廃炉作業は３０年以上かかるとされ、九電は廃棄物を１９万３８００トンと試算している。このうち２６８０トンに上る放射性廃棄物の処分先や方法は決まっていない。処理方法などを盛り込んだ廃止措置計画を本年度中に策定し、原子力規制委員会に申請する。
　廃炉により発電施設は資産とみなされない。これまでは損失２１７億円を一度に計上する必要があり、業績悪化が懸念されていた。政府の負担軽減策で損失を１０年かけて分割処理できるようになった。
　また立地自治体への財政的な影響もある。原子炉の出力などに応じ「核燃料税」を独自に課税している佐賀県は５億２千万円の減収を見込む。玄海町も発電量などで計算される国の交付金などが減り、来年度は少なくとも約４億５千万円が減少するとみている。
九電　玄海原発１号機廃止　運転４０年廃棄物処理など課題 

4月27日に、　関西電力美浜原発1、2号機（福井県）、九州電力玄海原発1号機（東松浦郡玄海町）、日本原子力発電敦賀原発1号機（福井県）が廃炉になった。
また、中国電力島根原発1号機（島根県）も30日付で廃炉になった。
これから本格的な廃炉時代が始まる。
しかし、原発を解体する過程で出る大量の低レベル放射性廃棄物の処分地が決まってないのだ。

使用済み燃料を再利用し、純国産エネルギーとして扱いながらエネルギー供給ができる、というエネルギー安全保障の利点は、見果てぬ夢ということだろう。