ヨーロッパにおける脱原発の傾向と対策／技術論と文明論（２２）

福島原発事故からもうすぐ満4年になる。
この間、日本のエネルギー源は、脱原発の絶好のチャンスであったが、安倍政権は原発再稼働に前のめりである。
一方、ヨーロッパでは、事故直後に2022年の脱原発を決め、電力会社の対応も進んでいる。
ドイツでは、既にどの政党も脱原発・再生エネルギー拡大を言わないと選挙に勝てなくなっているという。

静岡新聞3月4日

福島原発事故を受け、2011年6月、ドイツ政府は稼働中の原発17基のうち8基を停止し、残る9基についても2022年までにすべて廃炉にすることを閣議決定した。
再生可能エネルギーの拡大と省エネの推進を図り、脱原発と化石燃料利用に伴うCO2排出量も削減する政策を「エネルギーベンデ（転換）」という。
まさにハード・エネルギーパスから、ソフト・エネルギーパスへの転換である。
⇒2015年1月31日 (土)：「この道しかない」はソフト・パスだ！／技術論と文明論（１７）

再生可能エネルギーの拡大は、原発停止分をカバーするだけでなく、それを上回っている。

静岡新聞3月4日

2014年には総電力供給量の26％を占めるまでに至っている。
25年には40～45％、50年には「80％以上に引き上げるという。

CO2排出量も石炭火力の減少に伴い削減されつつある。

静岡新聞3月4日

競争原理により、電力料金も下がることが見込めるという。
一方、フランスやフィンランドでは新規の大型原発が運転開始を目指しているという。
ヨーロッパでも原発に対する姿勢は二分している。
しかし、地震・火山が多く、再生可能エネルギーに恵まれている日本が、どちらの針路をとるべきかは言うまでもないだろう。
⇒2015年1月29日 (木)：「地上資源文明」の可能性／技術論と文明論（１５）