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2015年2月23日 (月)

安倍政権はいつまでボロを出し続けるのか/日本の針路(110)

政治資金問題に関して疑惑が追及されていた西川公也農林水産相が、急転辞表を提出した。
安倍首相は辞任を了承し、後任に林芳正・前農水相を充てた。
首相は「任命責任は私にある。国民の皆様におわびを申し上げたい」と官邸で記者団に述べ、陳謝した。

安倍首相は、民主党の玉木雄一郎議員が西川農水相を追求している時に、品格を欠くヤジを自ら飛ばしており、口先だけの陳謝でしかないことは明らかである。
⇒2015年2月20日 (金):低レベルで意図不明な安倍首相のヤジ/日本の針路(108)
⇒2015年2月21日 (土):反知性主義的なネトウヨ・安倍首相/日本の針路(109)

それにしても絶対多数の驕りであろうか、内閣が倒れるような不祥事が相次ぐ。
安倍内閣を巡っては、昨年9月の第2次内閣の改造後に「政治とカネ」の問題が噴出し、10月に小渕優子前経済産業相と松島みどり前法相が「ダブル辞任」した。
⇒2014年10月20日 (月):女性閣僚W辞任と片山さつき議員の資質/日本の針路(55)
口先だけでなく、安倍首相は任命責任を具体的な行動で示すべきであろう。

問題は、政府の御用新聞化している産経新聞が、玉木氏の政治資金に関する報道をしたことだ。

 衆院予算委員会で西川公也農林水産相(72)をめぐる政治献金問題を追及した民主党の玉木雄一郎議員(45)=香川2区=の関連団体「たまき雄一郎後援会」(香川県さぬき市)が平成22年5月、政治資金パーティーの対価として、支援者の男性(66)が社長を務める県内の食品会社グループ計8社から計280万円の支払いを受けていたことが21日、同団体の政治資金収支報告書から分かった。
 玉木氏は19日の衆院予算委で、西川農水相が政治資金規正法の禁じる「国の補助金の交付決定から1年以内の寄付」を行った精糖工業会の関連企業から100万円の寄付を受けていたことについて、「実質的に両組織は同一で、ダミー会社を迂(う)回(かい)させた脱法的な献金だ」と批判していた。
民主・玉木氏団体に280万円 同一代表者、8社から 西川農水相への寄付「脱法」追及

この報道から受ける印象は、玉木氏も西川氏と同じ穴のムジナということだろう。
しかし本当にそうか?
玉木氏は産経の報道に対して憤っている。

 玉木議員は産経の取材に対し「8社は所在地も事業実態も異なる。同一者でなく、違法性はない」と全面否定していたが、そりゃあそうだろう。西川農相の違法献金が指摘されている「精糖工業会館」と、国の補助金を受けていた「精糖工業会」は所在地も代表者・役員も同じ。会館は事業のほぼ全てを工業会に丸投げだから、ほぼ“同一法人”だ。一方、玉木議員のケースは、国の補助金も受けておらず、8社の住所も事業実態も全く異なるのだ。
「政権が情報操作している」農相追及の玉木議員が報道に怒り

西川氏と玉木氏は明らかに事情が異なる。
にもかかわらず、産経新聞はあたかも同一の問題かのように思わせる書き方である。
案の定、リテラシーの低い安倍シンパは、鬼の首をとったかのようなはしゃぎぶりである。

西川と同じような脱法行為をやっていて、西川をよく追及できたもんだ。
民主党はいつもブーメラン。
保守速報

こんな連中と一緒の発想では情けないが、それが実態なのである。
盟友の籾井NHK会長も醜態をさらし続けている。

 「5日の発言」とは、定例記者会見で「戦後70年にあたり従軍慰安婦問題を番組で取り上げるのか」との問いに対する籾井氏の次の答えだ。
 「政府の正式なスタンスがまだ見えないので、放送するのが妥当かどうかは慎重に考えないといけない」。素直に聞けば「政府の主張に沿った番組しか放送しない」とも受け取れる。
 「政府の方針を確かめないと報道するかどうかを決められないのならば、大本営発表をそのまま垂れ流した戦時中と何が違うのか」。ジャーナリストの大谷昭宏氏は怒りもあらわに言う。「報道機関は権力の監視に加え、国民の意見が割れている問題について自ら考え、報じることも重要で、その責務を放棄しているとしか思えない。外部出身の人物がNHKの会長をしてはいけないと言っているのではありません。彼には報道の世界の原則が全く分かっていないことが問題なんです」
 「ニュースの職人」を称し数多くの調査報道に携わった鳥越俊太郎氏も声を強める。「NHKの経営は大半を国民からの受信料で賄っている。従って国民の方を向いた報道をするのが大原則。ところが籾井氏は政府の方を向いている。実際、彼が会長になってから、NHKは政府批判を控えているように映ります」。特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認の閣議決定、原発再稼働……。日本の針路を決める重要政策では政府の方針を伝えようとする傾向が目立ち、「このままでは北朝鮮の国営放送と同じことになる恐れがある」と指摘する。
 それにしても「既視感」がある。
 昨年1月25日の就任会見で籾井氏が「(慰安婦は)戦争地域にはどこにもあった」「なぜオランダに今も(売春街を示す)飾り窓があるのか」などと「放言」したのが騒動の始まりだった。今年1月にはお笑いコンビ「爆笑問題」がNHKの番組で政治家ネタを却下されたことを明かしたことについて、個人名を挙げたネタは一般論として「品性があってしかるべきだ」と語った。そして今回の発言。
 この人の「問題発言」に慣れてしまって驚かなくなるのが、むしろ怖いほどだ。
特集ワイド:NHK籾井会長発言の危うさ 政府の代弁放送になるのか

また、新聞や放送、出版など各分野のジャーナリストで組織する「日本ジャーナリスト会議」と市民団体「放送を語る会」から辞任要求を受けている。
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私も受信料支払い停止を本気で考えようか。

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