アメリカの超金融緩和政策とその終焉／日本の針路（９０）

安倍首相が「この道しかない」とまなじりを決して叫んだアベノミクスとは何か？
「3本の矢」と言われているが、実質は第1の矢である金融緩和しかない。
そして、「異次元の」と胸を張る日銀の金融緩和は、株高・円安という結果をもたらした。
⇒2014年12月 7日 (日)：異次元金融緩和の帰結／アベノミクスの危うさ（４３）

一方、アメリカでは、これまで続けてきた「超金融緩和」を終了させた。
アメリカの金融緩和が何をもたらしたか。
ＮＨＫの時論公論　「米　超金融緩和終了　世界への影響は？」を参照してみよう。

アメリカのこれまでの「超金融緩和」はどういうことだったか。
始まったのは、６年前のリーマンショックの後である。
深刻な金融不安に対応するため、アメリカの中央銀行ＦＲＢは、政策金利を事実上ゼロにまで引き下げたが、経済の悪化に歯止めがかからない。
これ以上、金利を下げる余地もない、ということで２００8年に大量のドルを市場に供給する、「量的緩和」と呼ばれる「超金融緩和」に踏み切った。

世界的に見ても、歴史的に見ても、規模が極めて大きい、まさに「超金融緩和」だった。
ＦＲＢは、去年１２月に、徐々に供給する額を減らすことを決め、最終的に「量的緩和」をやめることにした。

アメリカが超金融緩和をやめたのは、政策の効果で経済が立ち直ってきていることがあるが、副作用の懸念が高まっていることも大きな要因である。

効果としては、 ２００８年から２年連続でマイナス成長に陥ったアメリカ経済は、去年は、２．２％のプラス成長に回復した。
また、一時１０％に達した失業率も、９月には、リーマンショック以来、６年２カ月ぶりに６％を割り込むまでに至った。

一方、副作用は、市場にあふれ出た大量のドルが、株式市場に流入し、一時６５００ドル台まで落ち込んだ株価は、１万７０００ドル前後に達し、過去最高値を更新している。
地域によっては、不動産の価格も上昇し、バブルが起きているのではないか、と懸念する声もあがっている。
この間、金融市場への投資で巨額の利益を得たのは富裕層で、中間層や貧困層は投資に回すお金もなく、格差が広がった。

超金融緩和は、１００年に１度の金融危機と言われたリーマンショックの大混乱から、緊急的に避難するための極めて異例の措置だった。
アメリカは異常な状態から抜け出し、金融の正常化に向けての一歩を踏み出したといえる。

ただ、まだ「ゼロ金利」政策は継続しているのであり、急性期病棟は抜け出たものの、回復期病棟に入院中で、本格的なリハビリを始める段階と考えられる。
健常体になったというわけではない。
しかし、そのアメリカが、世界経済をけん引している状態である。
赤い枠の中の数字は、ＩＭＦが今月示した今年の世界経済の最新の見通しで、黒い枠の中の数字は、７月の時点の見通しと比べた変化である。

日本やＥＵは、０％台の見通しで、新興国、特に、その中心的な中国やブラジルにも、かつての勢いは見られないのが世界経済の現状である。
アメリカの動向は日本にとっても決して他人事ではない。