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2014年11月30日 (日)

安倍自民党がテレビ局に“圧力文書” /日本の針路(77)

相当に危機感を強めているのか?
2年間の安倍政治によほど自信がないんだろうな。
奇襲解散だけでは不安なのか、自民党が在京テレビ局に「公平中立な放送を心がけよ」という要望書を送りつけたことが話題になっている。

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 文書は「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」というタイトルで、20日付で在京のテレビキー局に送付された。差出人は筆頭副幹事長の萩生田光一と報道局長の福井照の連名。その中身がむちゃくちゃなのだ。
 投票日の12月14日までの報道に〈公平中立、公正な報道姿勢にご留意いただきたくお願い申し上げます〉と注文をつけた上に、〈過去においては、具体名は差し控えますが、あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、(略)大きな社会問題となった事例も現実にあったところです〉とクギを刺している。文中には「公平中立」「公平」が13回も繰り返されている。要するに自民党に不利な放送をするなという恫喝だ。
選挙報道に露骨な注文…安倍自民党がテレビ局に“圧力文書”

見えない自分の影に脅えているかのようにも見える。
自ら仕掛けた「大義なき解散」であるが、この解散そのものが批判されている。
日経ビジネスオンライン(NBO)が、11月19日~24日にかけてアンケートを実施し、5838人の回答を得た。
以下、「解散評価しない」「消費税は引き上げるべき」が多数 より。

安倍政権が決断した衆院解散を評価しますか。
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評価しない人の大半は「消費再増税の是非は選挙の争点としてふさわしくないから」を理由に挙げた。
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にもかかわらず、選挙戦は自民党優位に進むであろう。
野党が多弱状態では勝ち目はない。
沖縄知事選のように、保守から共産までの統一戦線ができれば別だが、その可能性はない。
せめて暴走しない程度に負けさせなければならないだろう。

衆院選の争点をアベノミクスという経済政策に絞りたい安倍自民党であるが、本質は「改憲の是非」にあるだろう。
9条改憲、集団的自衛権の行使であり、各党のスタンスは以下のようである。
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東京新聞11月30日

内田樹『街場の戦争論』ミシマ社(2014年10月)が、1942年にミッドウェー海戦の後に日本が講和を求めて、それが成功していたらどうだったかという思考実験で安倍政権の安全保障政策を全否定している。
なりふり構わぬ自民党に一矢報いることができるかどうかにしか、今回の総選挙に意義は見いだせないと考える。

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