認知症の傾向と対策（２）／ケアの諸問題（１６）

高齢化の進展と共に、後天的な脳の器質的障害により、いったん正常に発達した知能が低下する認知症患者の増大が大きな社会問題になっている。
65歳以上の4人に1人が、認知症またはその予備軍と言われる。
⇒2014年3月23日 (日)：認知症患者の増大と在宅ケア／ケアの諸問題（２）
⇒2014年5月15日 (木)：認知症の傾向と対策／ケアの諸問題（１０）

認知症に関わる政策を総合的に推進するため、政府は６日、現行の５カ年計画に代わる、新たな認知症政策プランを年内にも策定することを明らかにした。新プランは省庁の枠組みを超え、政府全体で取り組む「国家戦略」として位置づける。東京都内で開催された認知症の国際会議で、安倍晋三首相が表明した。
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２０１３年度にスタートした現行の「認知症施策推進５カ年計画（オレンジプラン）」は、厚生労働省による医療・介護を中心とした内容だったが、新たなプランは、暮らし全般を支える総合的なものとして、詐欺などの消費者被害防止（消費者庁など）▽就労・社会参加の支援（文科省など）▽公共交通の充実（国土交通省など）−−など、各省庁が連携して取り組んでいく方針。

認知症対策:国家戦略に　年内にも新政策プラン

背景には、世界的な認知症の広がりがある。国際アルツハイマー病協会の推計では、１３年の認知症の人は４４３５万人。それが５０年には１億３５４６万人と３倍に膨らむ。家族や行政による介護、医療費といった認知症にかかったコストは世界全体で６０４０億ドル（約６８兆円、２０１０年時点）と見積もる。
　世界保健機関（ＷＨＯ）の幹部は「認知症ほどの世界的な脅威はなく、全世界で（対策に）取り組むべきだ」と警鐘を鳴らした。
認知症どう立ち向かう　年内にも新戦略、首相が方針

厚労相は、予防と治療の開発につなげるため認知症の実態解明を進める。
全国で１万人規模の住民を対象とした健康や生活習慣の追跡調査を実施する。

　対象者が認知症になった場合、生活習慣などがどのように影響したかを探る。血液データの遺伝子解析も検討し、認知症の発症メカニズムを調べたり、予防や治療法に生かしたりする考えだ。
　厚労相が表明した国家戦略は、厚労省が13年度に始めた認知症施策推進５カ年計画（オレンジプラン）に代わる包括的な内容とする。行方不明者の対応や悪徳商法対策など、省庁横断的な取り組みも含めて年末の予算編成に反映させ、来年度から実行する。
　具体的には、医師や看護師らが家庭を訪問して認知症の早期診断につなげる「初期集中支援チーム」を全市町村に配置するほか、患者や家族を見守る市民ボランティア「認知症サポーター」の育成目標を現行の600万人から引き上げることなどを想定している。
認知症対策で１万人調査　厚労省16年度から、予防・治療法探る

静岡新聞11月7日

予防とケアが重要なのは認知症も同じである。
生活習慣によって認知症リスクが変わると言われている。
喫煙や飲酒、運動不足などは、認知症についても敵である。
認知症は国際的な喫緊のテーマであるといえよう。