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2014年10月27日 (月)

福島県県知事選で何が問われたのか?/日本の針路(60)

東日本大震災と福島第1原発事故後初となる福島県知事選の投票が26日投票が行われ、無所属新人で前副知事の内堀雅雄氏(50)が当選した。
引退を表明した佐藤雄平知事(66)の県政の後任選びということで、継承か刷新かが焦点だった。
6人が立候補し、福島県知事選では過去最多であったが、 論戦は盛り上がりを欠いたようである。

 全候補が福島第1、第2原発計10基の全基廃炉を主張し、原発政策は大きな争点に浮上しなかった。主要政党が内堀氏に相乗りしたため、政策論争は低調となり、投票率に響いた。
 内堀氏は2期8年の副知事としての実績を強調し、佐藤県政の継承と発展を掲げた。ロボット産業の集積や子育て環境の整備、避難区域の復興を訴えの柱に据えた。
 自民、民主、公明、社民4党が与野党相乗りで支援したほか、連合福島や県農政連、県町村会など集票力のある組織・団体から推薦を受け、県内全域で着実に得票した。
 内堀氏は「原子力災害の避難地域と津波被災地域の復興再生に全力で取り組む」と語った。
福島県知事選 内堀氏が初当選

全候補が県内原発計10基の全基廃炉を主張したことを、政府はしっかりと受け止めるべきだろう。
しかしロイターは次のように報じている。

安倍政権は、知事選で原発再稼働が否定されなかったとして、再稼働に向けた手続きを進める構えだ。
福島知事に内堀氏初当選

どう解釈すれば、「原発再稼働が否定されなかった」ことになるのだろうか。
確かに、明確に県外の原発再稼働反対の立場を打ち出していたのは、元宮古市長の熊坂義裕氏である。
熊坂氏が及ばなかったのは、国政では激しく角突き合わす自民、民主両党が相乗りしたためである。
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自民党本部 内堀氏支援へ 福島県知事選

相乗り候補に勝つのは容易ではない。

 初当選した内堀雅雄氏(50)は、民主党参院議員から転じた佐藤雄平現知事の下、副知事を務めた。三選立候補を見送った佐藤氏から事実上、後継の候補に指名され、民主、社民両党がまず支援を決め、自民党が相乗りした。
 自民党は、県連が擁立決定した候補を、安倍晋三首相率いる首相官邸と党本部が引きずり降ろして相乗りを決める異例さである。
 七月の滋賀県知事選では党推薦候補が敗れた。十一月の沖縄県知事選でも、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への「県内移設」容認に転じた、自民党が推す仲井真弘多県知事の劣勢が伝えられる。
 福島で敗れれば、知事選三連敗の可能性も出てくる。消費税率再引き上げ決定や安全保障法制整備を控える政権運営や来年の統一地方選への打撃を、有力候補への相乗りで避けたかったのだろう。
福島県知事選 選択肢奪った責任重い

今回の知事選の結果から導かれる原発政策の結論は、県内の10基の全基廃炉だけである。

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