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2014年10月17日 (金)

安倍政権高支持率の潮目は変わるのか?/日本の針路(53)

高支持率を背景に、暴走してきた安倍政権だが、雲行きに陰りが見え始めた。
9月の内閣改造で、目玉として起用した女性閣僚が次々と馬脚を現しつつある。
高市総務相や山谷国家公安委員長がネオナチといわれる団体と親密な関係にある。
また有村治子・女性活躍・行政改革等担当相は、ほとばしるような感慨で靖国を讃える安倍親衛隊の1人である。
⇒2014年9月29日 (月):怪しい安倍改造内閣の女性閣僚たち/日本の針路(45)

個人の思想・信条の問題として看過すべきではない。
副総理の麻生財務省が、「ナチの手口に倣え」と発言しているのだ。
⇒2013年8月 4日 (日):撤回では済まされない麻生副総理の言葉
彼(彼女)らは確信的であって、決して口が滑ったということではないだろう。

松島みどり法相も言動を厳しく問われている。
⇒2014年10月 9日 (木):続・怪しい安倍改造内閣の女性閣僚たち/日本の針路(49)

 先の内閣改造人事で初入閣した松島みどり法相の言動が波紋を広げている。地元で「うちわ」を配ったことが公職選挙法違反ではないかと野党から追及されたことを「雑音」呼ばわりし、撤回に追い込まれた。
 法務行政のトップである法相に強い規範意識が求められることは言うまでもない。軽率な言動が続くようでは閣僚の適格性すら問われよう。
 松島法相をめぐる問題の発端は、地元で「うちわ」を配ったことが公選法違反の寄付行為にあたるのではないかと民主党の蓮舫参院議員に国会で追及されたことだ。
 うちわは盆踊りなどで配られたもので柄があり、名前やイラスト、成立した法律が記されていた。有価物ではないかと追及された松島氏は「うちわのように見えるかもしれないが価値のあるものではない」「討議資料」などと苦しい釈明をした。だが、うちわはうちわである。
 選挙管理委員会によっては、選挙区でのうちわの配布禁止を明示している。首相が「疑いをうける以上、配布しない方が望ましい」と指摘したのは当然のことだ。
 松島法相をめぐっては東京都内に住居を持ちながら特例で議員宿舎に入ったにもかかわらず、週末を自宅で過ごしたことも批判されている。そんな状況なのに法相は自らへの野党の追及を記者会見で「雑音」と表現し国会で謝罪、撤回した。おごりすら感じられる言動に与党からも「許すまじき発言だ」などの批判が出たのも無理はない。
 松島法相は法相就任後もうちわを配布していたという。法相は死刑執行の命令という極めて厳粛な任務にあたる。さらに松島氏は特定秘密保護法も担当しているだけに「ルール」への感覚が疑問視されることは重大だ。一連の追及を「揚げ足取り」と片付けるわけにはいくまい。
社説:松島法相の言動 政権にゆるみはないか

民主党の階猛衆院議員が、松島みどり法相を公選法違反の疑いで松島氏に対する告発状を東京地検に提出した。
法相が告発されたのではサマにならない。

そして、小渕経産相である。Ws000001
東京新聞10月17日

好感度が高いと思われた小渕氏にして、である。
⇒2014年10月16日 (木):続続・怪しい安倍改造内閣の女性閣僚たち/日本の針路(52)
野党がしっかりしていれば小渕氏の大臣辞職は避けられないだろうが、雪崩の引き金になる可能性もあるから、政府としても必死であろう。

目先の景気には安倍首相の強調するような好況感はない。
⇒2014年10月 2日 (木):「経済の好循環」はどこに生まれているのか?/アベノミクスの危うさ(39)
⇒2014年10月14日 (火):経済政策の自壊と暴走政権の行方/アベノミクスの危うさ(40)
消費税を再増税するかどうかの判断は12月といわれる。

これまでは引き上げ容認の発言が目立ち、官邸サイドは首相の判断が縛られないよう「ニュートラル」になるよう腐心していた。ここに来て「1年半の延期」を訴える議員も登場、来年の統一地方選やその後の国政選挙を控え、引き上げ慎重の発言も増すとみられる。
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景気腰折れ、容認論に「待った」 与党内、変わる潮目 消費再増税、慎重論じわり

株式市場も荒れ模様である。
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日経平均の今日の引け値14,532円は、9月25日の16,374円から1,800円余、11%強の下落である。
アベノミクスによる円安によって、さまざまなマイナスの影響が出始めている。

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 卵、チーズ、砂糖の価格上昇で倒産――。東京商工リサーチによると、10月3日までに栃木県日光市の洋菓子メーカー「アサバ」が事業停止に追い込まれた。同県内ではオリジナルのチーズケーキが人気を集め、今年3月期には過去最高となる6億円弱の売上高を計上した。
 ところが、電気やガスの光熱費上昇に加え、反転した円安の環境下で輸入する原材料価格が急騰。赤字が一気に膨らみ、資金繰りが逼迫して事業継続を断念した。
 今秋から、中小企業のこうした「円安倒産」が急増している。
安倍政権が憂える「円安マグマ」

円安は生活者、特に個人消費に占めるガソリン価格の負担が重い地方に影響が大きい。
「地方創生」と「女性の輝く社会」という目玉政策が、まったく逆方向をむいているのだ。
これで株価低落となれば、一挙に潮目が変わる可能性がある。

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