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2014年10月 7日 (火)

青色LEDでの三教授のノーベル賞受賞を寿ぐ/知的生産の方法(104)

今年のノーベル物理学賞が、名城大学の赤崎勇教授、名古屋大学の天野浩教授、米カリフォルニア大学の中村修二教授に贈られることが発表された。
青色発光ダイオード(LED)や青色半導体レーザーに関する業績に対してである。
Led
中村修二氏の職務発明訴訟に高額判決出る! 青色LED訴訟、200億円の判決

 3赤崎氏と天野氏は、窒化ガリウムを使った半導体結晶の加工技術を確立し、長年不可能だった青色発光ダイオード(LED)や青色半導体レーザーなどの開発に成功。中村氏はそれらの量産技術を開発し、世界で初めて製品化した。青色LEDは屋外大型ディスプレーや携帯電話のバックライト、屋内照明や信号機などに広く応用され、省エネに大きく貢献。青色レーザーは大容量光ディスクや高速通信機器など今日のIT時代に不可欠なさまざまな技術を可能にした。
 授賞理由は「明るく省エネルギーの白色光源を可能にした効率的な青色LEDの発明」。日本の受賞は12年の山中伸弥・京都大教授に続く快挙で、物理学賞は08年に南部陽一郎、小林誠、益川敏英の3氏が受賞して以来。日本の受賞者数は、米国籍の南部氏を含め22人(医学生理学賞2、物理学賞10、化学賞7、文学賞2、平和賞1)となる。授賞式は12月10日にストックホルムで開かれ、賞金計800万スウェーデンクローナ(約1億2000万円)が贈られる。
 青色LEDは、赤色、緑色の開発に続いて、世界の研究者が開発に取り組んでいたが、材料となる窒化ガリウムの半導体結晶を作る技術が困難を極め、70年代後半には多くの研究者が断念していた。
ノーベル賞:物理学賞に赤崎、天野、中村の3氏

赤﨑勇氏は、鹿児島県知覧町(現・南九州市)出身。鹿児島県立第二鹿児島中学校から第七高等学校 (旧制)を経て京都大学理学部化学科卒業。
松下電器産業東京研究所基礎研究室長、名古屋大学教授、名城大学教授等を経て、現在は名城大学終身教授、名古屋大学特別教授である。

天野浩氏は、静岡県浜松市出身。名古屋大学大学院工学研究科教授。赤崎勇氏と共に、世界初の高輝度青色発光ダイオード(青色LED)の開発に成功した。

中村修二氏は、愛媛県西宇和郡瀬戸町(現在の伊方町)生まれの大洲市出身(小学校時代に転居)。
徳島大学工学部を卒業後、同大学大学院工学研究科修士課程修了。
修了時、京セラにも内定していたが、家族の養育の関係から、地元の日亜化学工業に就職。
高輝度青色発光ダイオードや青紫色半導体レーザーの製造方法などの発明・開発者として知られ、現在カリフォルニア大学サンタバーバラ校(UCSB)教授(Professor of Materials & ECE, Director of Solid State Lighting & Energy Center)、愛媛大学客員教授である。

中村修二氏については、職務発明との関係で話題になった。
⇒2007年12月11日 (火):青色LEDの場合
⇒2007年12月15日 (土):「404号特許」
⇒2007年12月16日 (日):相当対価の算定法
⇒2007年12月17日 (月):東京地裁の判断
⇒2007年12月18日 (火):控訴審の判断
⇒2007年12月19日 (水):西村肇さんの考え方
⇒2007年12月20日 (木):職務発明対価私見  

LEDについては、2009年の全国学力テストの国語の問題にもなっている。
⇒2009年4月23日 (木):LEDの技術開発への期待

宿命的な資源小国であるわが国にとって、技術立国は国是ともいうべき位置を占めている。
知財についてどういう政策をとるかは重要であるが、職務発明をめぐって新しい動きがある。
職務発明の特許権を企業に帰属させるという法律案が議論されている。

職務発明とは、会社に勤める従業者が会社の仕事として研究・開発した結果完成した発明 をいう。
現行特許法では、職務発明の特許権は、従業員に帰属することになる(特許法35条)。
特許法35条1項の職務発明の要件は以下の通りである。
①従業者の発明であること
②使用者の業務範囲に属する発明であること
③従業者の現在又は過去の職務に関する発明であること
「職務発明」については、使用者(企業)が通常実施権を有する(特許法35条1項)ことになる。
企業は、従業員との契約や就業規則において、専用実施権が会社に与えられるようにするのが通常であるが、従業員には、専用実施権を企業に認める対価として、相当の対価の支払いを求める権利が認められている。
この対価の額をめぐって往々にして、企業と従業員の間で対立が起きる。

そこで、職務発明の特許権を企業に帰属させるという法律案が準備されている。
この場合、従業員に対して、どのような報酬等によって報いるかが問題になる。
改正によって結果的に従業員が不利益を受ければ、優秀な従業員ほど努力に対する対価が支払われないことになり、優秀な従業員が流出することになる恐れがある。
従業員に対し適正な報酬を支払うべきことについてはコンセンサスが得られるにしても、具体的な適正な報酬の額については論議が残るであろう。

私は、次のような故井深大さんの言葉に基本的には同感である。

開発に成功するまでに1のエネルギーが必要だとすれば、商品の試作に10倍、商品化に100倍、最終的に利益出るまでに1000倍はかかる。

この考え方を援用すれば、発明の報酬は開発利益の1000分の1程度ということになるが、事業化までのステップを<か・かた・かたち>の三段階と考えたい。
⇒2013年8月13日 (火):三段階論という方法②菊竹清訓の設計の論理/知的生産の方法(72)

発明は<か>の段階と考え、<かた>が事業化段階、<かたち>が市場化段階と考える。
ステップを移行する都度けた違いのエネルギーが必要とされるのであるが、仮に10倍ずつと考えれば、職務発明の対価は当該発明の利益の100分の1、5倍ずつと考えれば25分の1である。
ということになるが、余りに幅が大きい。

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