超高齢社会と限界自治体／花づな列島復興のためのメモ（３３０）

5月1日にＮＨＫで放映された『極点社会　～新たな人口減少クライシス～』は、ショッキングな未来像を伝えるものだった。

わが国が急速に高齢化しつつあることは良く知られている。
65歳以上の高齢者が、総人口に占める割合を、高齢化率という。
高齢化率によって、社会の状態は次のように区分けされる。

高齢化社会：高齢化率7％超
高齢社会：高齢化率14％超
超高齢社会：高齢化率21％超

わが国の高齢化率の推移は下図のようである。

http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2011/gaiyou/html/s1-1-1.html

すなわち、わが国は1970年に高齢化社会に、1994年に高齢社会に、2009年に超高齢社会になった。
ここまでは、事態の深刻さは別としても、比較的馴染みがあることである。
その結果として、わが国の人口は、ドラスティックな変化をしていくだろうと予測されている。
国土交通省が発表した「国土の長期展望に向けた検討の方向性について」と題するレポートによると、日本の人口は2004年の１億2784万人をピークとし、今後100年間に100年前（明治時代後半）の水準に戻っていく。

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20111118/201698/

この図をみると、われわれが日本史において、実に特異な時代に生きているのだなあと、感慨のようなものを覚える。
大東亜（太平洋）戦争中に大政翼賛会が掲げたスローガンに、「進め一億火の玉だ」というのがあるが、わが国の人口が1億を超えているのは、だいたい1950年～2050年の間ということになる。

進め一億火の玉だ

一億というのは、大東亜（太平洋）戦争中は、 朝鮮半島や台湾などの植民地人口も含めて称したのであろう。
また、大東亜戦争（太平洋）によって、このような大きなグラフにも表れるような人口減少（戦死および戦争関連死）があったことも分かる。

『極点社会　～新たな人口減少クライシス～』は、人口減少によって、従来余り意識されなかった問題が生ずることを指摘した。

http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3493.html

超高齢社会になると、高齢者の数が増えるような印象であるが、多くの地方では高齢者すら減少していくのだ。
高齢者すら減少を始めた市町村は、年金で成り立ってきた経済がシュリンクする 。
そして、東京の都心部である豊島区ですら、地方から流入する若い人が枯渇し、結果として消滅する危機だという。
⇒2014年5月12日 (月)：人口減少の過程と問題②／ケアの諸問題（８）

地方で雇用の場を失った若年女性が首都圏にこれまで以上に流入していくが、首都圏では子供を産み育てられないことは、出生率が示しているところだ。
地方は若年女性が消え、必然的に急速な人口減少を招く。
すなわち、“限界自治体”化し、壊死していく。
一方で過密と集中が予想される首都圏は、少子化が進む。
結果的に日本全体が縮小していくのだ。

出産可能な女性の数は、20年先程度までは現時点でほぼ確定している。
ドラッカー流の表現をすれば、『すでに起こった未来』なのである。