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2014年1月17日 (金)

姑息な自民党の原発政策/花づな列島復興のためのメモ(296)

都知事選の争点として、「脱原発」が大きく浮かび上がってきた。
そのような情勢をみて、安倍首相は、1月中の閣議決定を目指してきた「エネルギー基本計画」の決定を先送りするとの考えを示唆したとされる。
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1月17日

「エネルギー基本計画」は、「総合資源エネルギー調査会」の「基本政策分科会」で議論されてきた。

 最大の論点である原子力の位置づけに関して、委員の1人である辰巳菊子氏(日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任顧問)が痛烈に反対の意を表した。文書の冒頭で辰巳氏は「何度か分科会で申し上げた『国民の意見をきちんと聞いて欲しい』という意見は全く反映されず、このまとめに至った経緯は誠に残念です」と訴えた。
 改訂案の中にある原子力政策の方向性についても「分科会の検討事項ではないと考えます。今後、政府の責任の元、決める内容かと思いますので、削除を願います 」と要求したものの、受け入れられることはなかった。事務局を務める資源エネルギー庁と大半の委員が原子力を推進あるいは容認する中で、辰巳氏が孤軍奮闘に近い状況にあることがうかがわれる
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http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1312/17/news020.html

「エネルギー基本計画」の原案に対しては、国民からのパブリックコメントが1カ月間に約1万9000件にものぼったことを、茂木経済産業大臣が1月10日の会見で明らかにした。
原子力発電の位置づけに関する反対意見が多数を占めているとみられる。
民主党政権は、「国民的議論」を通じて、原子力発電を2030年代までにゼロにする方針を決定した。
政府自民党はこの決定(2012年)を反故にして、新たなエネルギー計画に改定しようとしている。

しかし、政府内にも、「原子力発電を重要なベース電源に位置づける」としたことについては慎重論がある。
その上に、東京都知事選で元首相の細川護煕氏が「脱・原発」を掲げて立候補を決めた。
同じく脱・原発を訴える小泉純一郎・元首相が支援することにより、原発の問題が都知事選の主要な争点に加わることは必至だろう。

東京都には原子力発電所が立地していないとはいえ、東京電力が供給する電力の約35%を消費する立場である。
都知事選と原発は関係ない、などというのはとんでもないことだろう。
与党が推薦する舛添氏が当選すれば、予定通りエネルギー基本計画を閣議で決定し、原子力発電所の再稼働を推進しようということだろう。
パブリックコメントなど、「お聞きしましたよ」というアリバイ作りのようなものだろう。

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