都知事選の争点について／花づな列島復興のためのメモ（３００）

19日に投開票された福島県南相馬市長選で、「脱原発」を訴えてきた無所属現職の桜井勝延氏が再選された。
原発立地自治体以外でも今後、脱原発や原発再稼働の是非が争点となる首長選は増えるとみられる。
桜井氏は、「脱原発をめざす首長会議」の世話人である。
自民系の候補を破っての再選であり、原発再稼働に前向きな安倍政権はどう受け止めるのか？

脱原発や原発再稼働の是非が争点となっている別格の首長選である都知事選が本番に突入した。
都知事選で原発をどう考えるか？
それは、文明を問うことであり、国のかたちを問うことである。

　安倍政権は昨年末に原発を「基盤となる重要なベース電源」とするエネルギー基本計画案を決め、都知事選後に閣議決定しようとしている。今月十五日には柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を前提にした東電再建計画も認定した。
　関西電力大飯原発（福井県）が昨年九月に停止して以降、「原発ゼロ」の状態が続いているが、安倍政権は春以降、停止中の原発を順次、再稼働させようと手続きを進める。原発政策はいま、まさに岐路に立っている。
　「一極集中を続ける首都東京をどうするかは、文化、文明、哲学、倫理の問題として考える必要がある。その象徴が原発問題だ」
　元福島県知事の佐藤栄佐久氏はこう指摘する。原発政策はエネルギー政策にとどまらず、経済や産業、外交、暮らしに直結する。重い一票となる。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014012502000128.html

田母神氏の再稼働論は分かりやすいが、舛添氏の口先だけの脱原発論に惑わされてはならない。
各候補の原発に対する姿勢は、安倍首相との距離感ということでもある。

東京新聞1月25日

ある意味で、都知事選は首相の信任問題でもあるといえよう。
もちろん、都知事選には争点がいろいろある。
毎日新聞が23、24日に実施した電話による世論調査では、争点の優先度は以下のようであった。

最大の争点については「少子高齢化や福祉」を挙げた有権者が全体の２６・８％でトップ、「景気と雇用」が２３・０％と続き、主要候補の主張が対立している「原発・エネルギー問題」は３番目の１８・５％だった。http://mainichi.jp/shimen/news/20140125ddm001010175000c.html

一方で、原発を争点にすべきか否かについては、以下のようであった。

脱原発など国政に関わる問題が争点になることをどう思うか聞いたところ「納得できる」「どちらかといえば納得できる」が合わせて６１・３％を占め、有権者の原発問題への関心の高さがうかがえた。原発を争点化することの賛否で投票先の選択に差が出ており、情勢によっては勝敗を決める大きな要因になりそうだ。
http://mainichi.jp/shimen/news/20140125ddm003010034000c.html

平日に固定電話による世論調査にどれだけの信頼性があるかは疑問でもあるが、おおよその傾向は窺えよう。
序盤戦は、舛添氏が有利だということであある。
名護市長選で敗れた自民党は、もし都知事選でも敗れたら、国会こそ多数派であるが民意は必ずしも支持が高くないということがはっきりする。
あらゆる手段を使って、世論の誘導に動くだろう。

それにしても、舛添氏は、2010年4月に自民党から除名処分を受けている。
今回は、表面的には自民党東京都連のみ支援するという形のようだが、自民党が党を挙げて支援していることは周知の事実である。
小泉進次郎政務官が、「一番苦しいときに『自民党の歴史的使命は終わった』と言って出ていった人だ。応援する大義はない」と発言したのは正論であろうが、正論を云々する余裕もないのだろう。

舛添氏は、「私も（福島第一原子力発電所事故以来）脱原発を言い続けている」と述べている。
しかし、細川護熙・宇都宮健児らとは明確に異なっている。
実際は、基本的には再稼働容認という立場である。

都知事選は、自民党のように再稼働路線を継続する道を選ぶのか、方向転換をするかの重要な岐路である。
⇒2014年1月23日 (木)：文明や国のかたちが問われる都知事選／花づな列島復興のためのメモ（２９９）
姑息な姿勢は自民党と無差別である。
⇒2014年1月17日 (金)：姑息な自民党の原発政策／花づな列島復興のためのメモ（２９６）