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2013年12月24日 (火)

火山噴火と原発のリスク/原発事故の真相(102)

将来のエネルギー源として、原発をどう位置づけるか?
安倍政権が、「エネルギー基本計画」の改定案をまとめたが、基調としては積極的推進論である。
⇒2013年12月22日 (日):敦賀原発2号機の直下断層/原発事故の真相(100)

しかし、福島第一原発事故現場では、依然として汚染水の流出が続いている。

 東京電力は22日、福島第一原発の汚染水をためたタンクを囲む堰(せき)の3カ所から、内側にたまった水が漏れているのを新たに見つけたと発表した。21日にも、別の場所で最大1・6トンの水漏れが確認されている。東電は、土嚢(どのう)やビニールシートで水が地面に染み込むのを防ぐ処置をした。
 21日と同じタンク群では新たに1カ所から最大1トンが漏れたと推計。さらに南東にある別のタンク群では2カ所で漏れが見つかり、最大で計0・8トンが漏れたとみられる。いずれも高濃度汚染水をためたタンクで、周りにある堰の土台のコンクリートのつなぎ目付近などから漏れたという。
http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312220121.html

日量400トンといわれる汚染水を貯蔵しておくためのタンクが急ごしらえで作られている。
ずさんな工事とは思わないが、ムリな工程のしわ寄せが露呈しているということではなかろうか。
そしてこのような緊急避難的な対応が長続きするわけがない。
また、核燃料棒の取り出しが始まったが、廃炉の完了には気の遠くなるような時間を要する。
⇒2013年11月19日 (火):廃炉への長い工程と脱原発/原発事故の真相(93)

核の廃棄物をどうするのか?
小泉元首相は、処理が確立していないことを最大の理由に、脱原発・即時ゼロ論を展開してさまざまな反響と憶測を呼んだ。
⇒2013年10月27日 (日):小泉元首相の脱原発論/アベノミクスの危うさ(18)
⇒2013年12月 2日 (月):小泉「脱原発」発言は無責任か?/原発事故の真相(97)
⇒2013年10月30日 (水):脱原発問題と俯瞰する力/知的生産の方法(75)
⇒2013年11月14日 (木):細川・小泉連携で「山は動く」か?/花づな列島復興のためのメモ(271)

核廃棄物はおろか、除染土の中間貯蔵場所さえ決まっていないのが現状なのだ。
⇒2013年4月11日 (木):浪江町の現状と将来/原発事故の真相(67)
⇒2013年11月26日 (火):福島首長選結果は事故対応不信の表れ/原発事故の真相(95)

小泉元首相の思惑はいろいろあるだろうが、言っていること自体は正しいと思われる。
また、安倍首相夫人・昭恵さんも、「私は原発反対」と家庭内野党として発言をしている。
この昭恵さんの行動いついては、ヤラセではないかと手厳しく批判する声も多いらしいが、脱原発の声の輪は広がっているといっていいだろう。

しかし、安倍首相は、原発推進反対の声に耳を貸そうとはしない。

 原発再稼働に突き進む安倍政権は24日に決定する来年度予算案で、総額3兆円の「復興特別会計」を計上する見通し。復興予算といえば、被災地復興と全く関係のない事業にカネがバンバン使われていたことが判明している。なんと、「原発輸出」にまで流用していたことが分かった。
「ベトナムと原子力協定を締結した日本側は09~11年度にかけて、ベトナム現地の調査費用として約25億円を日本原電に支出しています。驚くことに、この中で5億円が復興予算から支出されていたのです。ベトナムに原発をつくることがなぜ、被災地の復興になるのか全く分からないし、よりによって原発輸出のために使うなんて、被災者をバカにしているとしか思えません。国側は『原発の輸出で被災地の原発機器メーカーが潤う』と説明していたが、あまりにデタラメ過ぎますよ」(経済ジャーナリスト)

http://www.huffingtonpost.jp/2013/06/09/akie_abe_n_3413100.html

このような状況の中で、今まであまり注目されなかった火山の影響について、毎日新聞が積極的に報じている。

 毎日新聞が全国の火山学者を対象にしたアンケートで、火山の巨大噴火による原発被害の危険性が指摘された。だが現在の科学では、6000〜1万年に1回とされる巨大噴火が最長60年の原発稼働期間中に発生するかを予測するのは不可能との見方が大勢で、原子力規制委員会の審査も限界があるのが実態だ。いざ発生したら被害は甚大なだけに、複数の火山学者が「リスクがあることを国民に十分周知した上で再稼働の可否を議論すべきだ」と求めている。
Photo_3
http://mainichi.jp/select/news/20131223k0000e040136000c.html

規制委が火山噴火の影響について、審査を進めているのは川内、玄海、伊方、大飯(福井県)、高浜(同)、泊の6原発である。
泊以外の5原発では「運転に影響はない」との電力各社の報告を大筋で了承したが、火山の巨大噴火の科学的知見は少ないという指摘もある。
地震と火山は関係がある。
日本列島は、地震列島であり火山列島である。
火山は大きな恵みの源泉でもあるが、巨大噴火は大災害をもたらす可能性がある。
日本に原発適地などない。

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