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2013年11月26日 (火)

福島首長選結果は事故対応不信の表れ/原発事故の真相(95)

福島県の首長選で現職の落選が相次いでいる。
24日に行われた二本松市長選と広野町長選でも、いずれも現職が新人に敗れた。
今年度になってからの福島県下の首長選の結果は以下の通りである。
Photo
http://senkyo.mainichi.jp/news/20131125ddm041010104000c.html

福島県の市町村図は下記のようである。
Photo_2
http://www.mapion.co.jp/map/admi07.html

良く知られているように、県域は「浜通り」「中通り」「会津」に分けられる。
県内の都市人口は下表のとおりっである。
Ws000000_2
福島県-Wikipedia

主要都市はいわき市、福島市、郡山市といっていいだろうが、この3市および二本松市の全市で現職が敗退している。
普通、首長選では、よほどの多選批判がない限り、いいか悪いかは別として、現職が有利である。
それがこういう結果であるということは、当然理由のあることである。

まず考えられることは、原発事故に対する行政の対応に、住民が「No!」という判断を突き付けているということだろう。
たとえば除染である。
福島市では除染対象の住宅が115,000世帯に上るが、市の除染が終わったのは18%にとどまっている。
放射性物質の汚染土を入れた土嚢の保管場所の手当てがつかないことが理由である。

除染に限らず、生活再建の道筋がついていない被災者も多いだろう。
自治体だけの責任ではなく、国が前面に出ないと、復旧さえままならないだろう。

放射能汚染の問題は、国が全面的に取り組むべきだ。
除染廃土だけでも手こずっているのに、廃炉が本格化すれば、廃炉廃棄物の問題が出てくる。
そういう状況のなかで、原子炉を稼働させて廃棄物を積み増しして、将来世代に対しどう顔向けできるのだろうか?
小泉首相を含む脱原発論者を飯島勲内閣官房参与は次のように批判している。

「ゴミ捨て場がないんだから原発は止めよう」なんて論法はおかしいよ。そういう話を聞いたのなら、国内外を問わずに適地を懸命に探し、答えを見つけようと努力するのが政治家というものの責任感だろう。
⇒2013年10月27日 (日):小泉元首相の脱原発論/アベノミクスの危うさ(18)

除染廃棄物さえ、捨て場がないのである。
もはや論理的帰結も民意も明らかである。
安倍首相は、即原発ゼロ宣言をすべきであろう。

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