新聞界に競争原理は不要なのか？／花づな列島復興のためのメモ（２５８）

2020年のオリンピック東京開催が決まり、9日発表された第1四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が上方修正された。
来年4月からの消費税増税にとっては、“追い風”が吹いていると、一応は言ってよいであろう。
しかし、消費税率アップが本当に税収増になるのか、疑問が残る。
⇒2013年8月19日 (月)：消費税増税は財政再建に資するか？／花づな列島復興のためのメモ（２５２）

消費税が上がれば、富裕層以外は消費を抑制せざるを得ず、景気は後退してトータルの税収も下がる可能性があるのではないか。
仁徳天皇の故事に倣えば「民のかまど」から煙は未だ上っていないように思う。
それはそれとして、オリンピック招致が決まったのは日本時間の8日早朝であった。
それを伝えるべき9日は、なんと新聞休刊日である。
各紙が一斉に休刊するというのは、まさに談合に他ならないだろう。
自らは談合しつつ、他の業界については厳しく追及するとしたら、ダブルスタンダードと言わざるを得ない。

新聞の論調は概して、消費税に関して、増税積極論だったといえよう。
しかし、新聞については「軽減税率を適用せよ」というのだから、これもダブルスタンダードではないか。
社団法人日本新聞協会の「聞いてください！新聞への消費税軽減税率適用のこと」というキャンペーンを見てみよう。
新聞協会は、論拠をQ&Aの形で述べているが、Aの大要は次のようである。

消費税は、誰にでも同じ税率が適用されるため、低所得者の負担が大きくなる。
だから、食料品などの生活必需品には、その他の商品より低い税率を適用して消費者の負担を軽くする制度がある。
それが軽減税率だ。
新聞界は、購読料金に対して軽減税率を求めている。ニュースや知識を得るための負担を減らすためである。
読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及にとって不可欠だと考える。
新聞協会が実施した調査でも、８割を超える国民が軽減税率の導入を求めていて、そのうち４分の３が新聞や書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいる。

私も、活字文化の維持、普及は大事であるし、ニュースや知識を得るための負担は軽いほうがいいと考える。
活字文化が衰退すれば、瀬戸内寂聴流に言えば、「心が栄養失調になる」だろう（おおたとしまさ『子どもはなぜ勉強しなくちゃいけないの?荒俣宏、内田樹、瀬戸内寂聴、坂東眞理子、福岡伸一、藤原和博、茂木健一郎、養老孟司 8人の識者に聞きました』日経BP社 (2013年6月)。
しかし、新聞の購読料を軽減税率の対象にしろ、というのはどうか？

注目すべきは、あの読売新聞が、社説で「来春の消費税増税は見送るべきだ」としていることである。

　日本経済の最重要課題は、デフレからの脱却である。消費税率引き上げで、ようやく上向いてきた景気を腰折れさせてしまえば元も子もない。
　政府は、２０１４年４月に予定される消費税率の８％への引き上げは見送るべきだ。景気の本格回復を実現したうえで、１５年１０月に５％から１０％へ引き上げることが現実的な選択と言えよう。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130830-OYT1T01397.htm

もっとも、新聞への軽減税率適用もしっかり書いている。

　１５年１０月に消費税率を１０％に引き上げる際は、国民負担の軽減が不可欠だ。税率を低く抑える軽減税率を導入し、コメ、みそなどの食料品や、民主主義を支える公共財である新聞を対象とし、５％の税率を維持すべきだ。
同上

生活必需品として、「コメ、みそなどの食料品」という辺りが大時代的な感じもするが、現在の（読売）新聞が本当に「民主主義を支える公共財」として機能しているかどうか、自らの紙面あるいは自社の体制をもう一度見つめ直したら如何？
「ニュースや知識を得るための」源として、新聞のポジションはどの程度なのかも。
時代のトレンドにマッチできないだけではないのか？