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2013年9月27日 (金)

事故収束のメドも立たないのに再稼働か?/原発事故の真相(87)

中部電力が、静岡県御前崎市にある浜岡原発を再稼働するため、今年度中に安全審査を申請するという。Photo
静岡新聞9月26日

中部電力だけではない。
東京電力も柏崎刈羽原発の2基について、運転再開の前提となる安全審査を原子力規制委員会に申請した。
両社が申請を急ぐのは、原発に代わる火力発電の燃料費負担がかさみ、経営を圧迫しているからだ。
中部電力は、来年4月をめどに電気料金を値上げする方針だが、業績改善には原発の再稼働が欠かせないという判断のようだ。

浜岡は東京電力福島第1原発の事故後に、菅直人首相(当時)の要請で全面停止した原発である。
懸念される南海トラフ巨大地震の震源域の真上に立地し、地震に伴う大津波に襲われる可能性もある。
東西を結ぶ大動脈である東名高速道路や東海道新幹線が近くを通っている。
ここで万が一にも大きな事故が起きれば、日本列島が分断され、文字通り日本沈没といった事態になろう。
さまざまな失態はあるにせよ、とりあえず浜岡の停止を求めたのは、菅氏の功績といえよう。
⇒2011年5月12日 (木):地震の発生確率の意味/やっぱり菅首相は、一刻も早く退陣すべきだ(26)

両社共に、政権が原発再稼働に前のめりになっているのを見てのことであろう。
しかし、浜岡のような危険な場所にある原発は、再稼働を考えるよりも廃炉を考えるべきだ。
中部電力には、率先して廃炉のパイオニアになる栄誉の道を選ぶべきではないか?

浜岡の危険性が、安全対策により回避されるとは思えない。
地元の自治体も概して再稼働に反対のようである。
Ws000000
静岡新聞9月26日

原子力損害賠償法は、事故による損害の賠償責任を電力会社に負わせている。
その責任は一私企業では背負い切れないほど重いのは、東京電力の現状からして明らかである。
中部電力の経営者は、合理的な判断として、再稼働よりも廃炉を選ぶべきではなかろうか。
安倍首相も、オリンピックのプレゼンで、原発の比重を軽減し、代替エネルギー源を増やすと表明した。
その道筋を早急に示さないと、信用を毀損することになろう。

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