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2013年8月19日 (月)

消費税増税は財政再建に資するか?/花づな列島復興のためのメモ(252)

民主党野田政権が提出した消費税増税法は、来年4月に施行される。
現在5%の消費税率は、2014年4月に8%、2015年10月に、10%へと、2段階で引き上げられることになっている。
しかし、安倍首相は税率アップの最終判断を下していない。

論点は何か?
反対論は、景気回復を阻害するとし、賛成論は、財政再建を先送りにするなという。
どちらがより妥当なのか?

私には経済政策は、どちらの側に立ってももっともなように聞こえる。
裏を返せば、どちらの側も100%妥当だということにもならないようだ。

国の借金が1000兆円を超えた、と財務相から発表された。

   国債や借入金などによる「国の借金」が2013年6月末時点で初めて1000兆円を超えたと、財務省が8月9日に発表した。
   人口1人当たりに換算すると、約792万円になる。政府は、13年度さらに国債約43兆円発行する予定で、国の借金は、年度末には計1107兆円になる見込み。
http://www.j-cast.com/2013/08/12181302.html

大きすぎて実感を伴わないが、何とかしなくては、ということは大多数の国民の共通感覚だろう。
国の収入は税収である。
税収の中で、ウェイトをどう考えるか?
支出の配分をどう考えるか?
それにより、私たちの暮らしのカタチが決まってくる。

支出については、参院選前に次のような選択肢が示された。
130713
東京新聞7月13日

結果は、自民の圧勝である。
しかし、収入については論点化が避けられていたのではないか?

振り返ってみれば、現在のデフレ経済が定着したのは、1997年にアジア危機が本格化した際、当時の橋本総理によって導入された消費税増税であった。
崩壊寸前となった日本の銀行システムを救済するためとされたが、この増税は結果として税収をこの15年間で20%減少させた。
Gdp
http://www.toushinotetsujin.com/hedge-fund/2012/03/gdp.html

消費税は平成元年に3%で新設し、平成9年に5%に増税された。
にもかかわらず、税収は平成2年の60兆1059億をピークに、増税した平成9年には53兆9415億に落ち込んで、一度も平成9年度の税収を越えていない。
Photo_3
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20120626/1340676954

安倍首相のブレーンにも、景気への悪影響を懸念する声もある。
果たしでどういう判断をするのだろうか?

周りの声を聞いても、年金生活者は消費を抑制するしかなさそうである。
何のための増税か、改めて問われることになるのではないか?

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