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2013年7月15日 (月)

日本の政治は政党制なのか?/花づな列島復興のためのメモ(245)

参院選に向けての論戦が活発化しているが、身の周りでは今一つ盛り上がっていないようだ。
多党化によって論点が拡散してしまい、分かりにくいのが原因の1つだろう。
そんな中で、下記図式は、各党の立ち位置の分かりやすい整理と言えよう。

Or
東京新聞7月13日

すなわち、下記2軸によるポジショニングである。
A:財政出動に積極的か否か
B:その財政を企業支援に使うか家計を重視して使うか

アベノミクスは、3本の矢の1本が、「機動的な財政出動」であるから、財政出動に積極的である。
⇒2013年7月 1日 (月):金融緩和の効果と影響-アベノミクスの危うさ(8)/花づな列島復興のためのメモ(239)
そして、「日本が世界で一番企業が活動しやすい国を目指す」としているから、企業支援にプライオリティがある。

みんなの党と日本維新の会は、法人税の大幅減税など、より民間企業の側に立つ。
企業収益が向上して初めて、従業員の賃金も上昇するという循環を描いている。
もちろん、企業支援か家計重視かというのは順番の問題であって、自民党やみんな・維新といえども家計を軽視してよいとするものではないだろう。

他の野党は逆に、人々の賃金回復と家計重視を優先する。暮らしが上向くことで消費を喚起し、企業の生産が増えるという順番だ。
 賃上げ優先の姿勢は公明党も似た立場にある。山口那津男代表は「働く人に分配される仕組みを」と、政府と労働者、経営者が賃上げを協議する場の実現を急ぐ。
 暮らしの改善に向けて、各党はあらゆる対策を打ち出した。聞き心地のよい政策が多いが、その元手は国のお金だ。「財政出動」は、なにも公共事業などハードへの投資に限ったことではない。
 民主党は、農業者戸別所得補償の法制化に加え、畜産・酪農所得補償制度の導入も検討する。生活の党は「子育て応援券」の創設や高校授業料無償化の堅持を訴える。共産党やみどりの風は就学援助の拡充、社民党は住宅支援制度の創設などをそれぞれ掲げる。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013071302000137.html

1つの図ですべてを仕分けはできないが、自民党だけが他の政党と差異がある。
この図をみていて、日本の政治体制として、果たして政党制という言葉が相応しいのか、疑問に思えた。
つまり、自民党のポジションがユニークであるのに、民・公・生・共・社・みどりが同じゾーンに位置している。

大きなシェアを占めている自民党が差別化戦略?
予想でも自民圧勝と見られている。
しかも政権は、ポジションが異なる自・公が連立している。
今の日本は、政党政治とは言えないのではないか。

自民党は、企業など民間の資金を引き出し、歳出削減につなげようということである。
しかし、それが可能なのか?
余資があれば借り入れの返済を図るのではないか。

結果として、「大胆な金融緩和」されたカネはどこへ向かうのか?
株と土地ではシャレにならないだろう。
「国土強靱化の推進」という名目で巨額の財政が投入されると、土建国家のままである。
小さな政府を志向すると、格差社会を助長する可能性がある。

家計重視の諸政党は、財政再建の道筋をどう考えるのか?
どこか、腑に落ちてくる経済政策を提示する政党はないだろうか?

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