東電が原発再稼働申請／花づな列島復興のためのメモ（２４０）

東京電力が柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働を原子力規制委員会・原子力規制庁に早期に申請する意向を表明した。
規制委が定めた新規制基準が今月8日施行された後に、安全審査の申請を速やかに行いたいということだ。
第一印象は、なぜそんなに急ぐのか、そこまで追い詰められているのか、ということである。

東京新聞7月3日

地元新潟県の泉田裕彦知事は「立地地域との信頼関係を構築する意思がないものと受け取らざるを得ない」などとコメントし、強い不快感を示した。 

新潟県の泉田知事は、柏崎刈羽の再稼働の是非について「福島第１原発事故の検証・総括が必要」との考えを繰り返し指摘しており、東電から再稼働申請の動きがあった場合は「信頼関係を破壊する」（６月１２日の記者会見）と、強い口調で警告していた。また、規制委が策定した新規制基準についても「福島事故の検証・総括なくしてなぜ安全基準が作れるのか」と否定的な見解を示してきた。
新規制基準によると、柏崎刈羽原発など「沸騰水型軽水炉」では、緊急時に原子炉格納容器の圧力を下げるために蒸気を外に放出する際に放射性物質を取り除く「フィルター付きベント設備」の設置が再稼働時点で必要となる。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE96108220130702

ベント設備等に△印が付いているように、見切り発車であることは明らかである。
東電は3期連続の赤字で、今年3月期は6852億円という巨額であった。
柏崎刈羽を稼働させないことには、企業として存続できないということだろうが、福島第一原発事故が収束していないことはもはや隠しようもない。
地元自治体の同意が得られる見通しはまったくないのではないか。

静岡新聞7月3日

将来のエネルギーのあり方は、極論すれば、下記のいずれかである。
１．化石エネルギー依存
２．原子力依存
３．再生可能エネルギー依存（可能な限りの省エネ前提）
⇒2013年6月19日 (水)：高市発言の思考の文脈／原発事故の真相（７３）

化石エネルギーは有限であり、CO2の問題もある。地域的に偏在しているので、常に地政学的問題がつきまとう。
原子力は、少なくとも核燃料サイクルにメドがつくまでは封印すべきであろう。
省エネの可能性を真剣に検討すべきではないか。