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2013年2月 1日 (金)

事故時の避難の基準について/原発事故の真相(55)

東京電力福島第一原発事故で、江東区の国家公務員宿舎に避難していた郡山市の無職男性が孤独死していた。

今月5日に見つかったが、死後約1か月経過していた。同住宅では2011年5月にも避難者の40歳代男性が孤独死しており、自治会は見回りなどの対策をとる。
東京都都営住宅経営部などによると、死亡していた男性は同市から11年11月末に自主避難してきた。

(2013年1月31日07時46分  読売新聞)

亡くなられた男性は49歳とのことである。
郡山市といえば、原発から相当距離があるように感じられるが、非難に至った経緯はどういうことだったのだろうか。
11年11月といえば、事故発生から8カ月以上経過している。
その間はどうしていたのだろうか?

原子力規制委員会は、原子力事故時の対策指針の改定案を30日決めた。
指針の改定案のポイントは以下のように説明されている。
Ws000000
東京新聞2013年1月31日

非難を、距離だけでなく線量で決めるのは前進のように思える。
しかし、この線量にかかわらず、実際の事故時は規制委の判断で避難する範囲を決めるという(東京新聞記事)。
自治体が作成する地域防災計画はどういうことになるのだろうか?

 東京電力福島第1原発から3キロ圏内の福島県大熊町に住んでいた根本友子さん(65)は「実際の避難は想像を絶する厳しさ。車は動かないし、事態が分からずパニックになる。事故があったときに対応できるような仕組みにしないと作った意味がないと思う」と避難の難しさを口にする。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130131/dst13013100550000-n1.htm

次のようなデータもある。
Ws000001
東京新聞2013年1月31日

この図が示しているのは、避難基準をオーバーするのは3月15日以降であったことである。
爆発で空中に放出された放射性物質は、高く舞い上がり、その間地上の線量は低いままである。
この避難基準では、避難中の被爆も想定される。
地域防災計画の策定は困難なものとなることが想定される。
また、実際に事故が起きた時、計画通りに避難することにも困難ではないだろうか。

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