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2013年2月23日 (土)

東京都は太陽光利用でイニシアティブを取れるか?/花づな列島復興のためのメモ(194)

第2次安倍政権の茂木経産相は、エネルギー政策として原発を積極的に位置付けている。
⇒2012年12月29日 (土):安倍政権と原発政策/花づな列島復興のためのメモ(179)
安倍首相自身も、原発の新増設に意欲的だ。

 安倍晋三(Shinzo Abe)首相は12月30日、出演したTBSの番組で「新たにつくっていく原発は40年前の古いもの、事故を起こした東京電力福島第1原発とは全然違う。何が違うのかについて国民的な理解を得ながら、新規につくっていくことになる」と語り、原子力発電所の新増設に意欲を示した。日本経済新聞(Nihon Keizai Shimbun)などが31日に報じた。  
 企業寄りとされる安倍政権が、民主党前政権が打ち出した「原発稼働ゼロ方針」から180度転換し原発再稼働へ向かって動くことは広く予想されているが、12月26日に首相に就任して以来、安倍氏が原発新設を支持する考えを示したのは初めて。

http://www.afpbb.com/article/politics/2918589/10043865

私は、民主党の原発政策にもいかがわしさを感じていたが、現実問題として新増設を受け入れる地域があるであろうか?
福島第一原発の事故は、野田前首相の「収束宣言」から1年以上経つが、事実はいまだに収束していないと考えるべきだろう。
そんな雰囲気の中で、猪瀬東京都知事が、太陽光利用に前向きな姿勢を見せた。

 自然エネルギーをめぐる都の施策は大震災で変わった。石原慎太郎前知事の下では温暖化防止策の一つだったが、首都の電力の支えに位置付けられた。
 「経済を太陽光で賄えるわけない」「家庭のソーラー電気はミニマム(最小限)なこと」。原発重視の前知事の言葉からは、太陽光への思い入れは聞き取り難い。
 これに対し、猪瀬知事は「国内の電力需要を相当程度賄うぐらいの覚悟が必要だ」(著書「東京の副知事になってみたら」)。東京電力の老朽火力発電所の更新や地熱発電の拡大など「電力をつくる側」の改革を試み、今回は「使う側」の意識改革を促そうとする。
 「家庭やオフィスなどの電力消費が多い東京でやることに意義がある」。こう評価する慶応大大学院の小林光教授(環境政策論)は、欧州のエコ先進国並みに四割程度を自然エネルギーで賄うのは可能との立場だ。「過剰な電力を原発から受けていたことに、多くの都民が3・11で気付いた。史上最多票の信託を受けた知事が、個人の実践を生かして発信するのはタイムリー。エコ普及の正念場だ」と注目する。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013022190070429.html

太陽光発電の実用化には課題が多いといわれる。
コスト高であることは別にしても、供給が不安定である。
電力は需要に応じて供給することが原則となっており、安定的で良質の電力が必要である。
しかし、天候による変動や昼夜による日内変動が大きく、それを平滑化しなければならない。
そのためには、安価で一定の容量を持つ蓄電池求められる。

小容量の蓄電池は、価格が下がり始めてきたようである。
しかし、臨時に使うのではなく、日常的に実用レベルで使える容量のものは、まだまだ高価である。
普及のためには、価格破壊的なことが必要とされる。

 同様の持ち運べる蓄電池では、シャープが9月にリチウムイオン電池を使い、大型冷蔵庫を約3時間半動かせる製品を31万円で発売。日立マクセルも今春、ポータブル蓄電池(16万円)を発売している。ワンゲインの梅千得(ばい・ちえる)社長は「非常用電源ならば(リチウムイオン電池など)過剰な機能は不要。まず安価で普及をはかる」と強調した。
 家庭用太陽光発電装置などに接続する定置型の蓄電池は1キロワット時あたり30万円弱からで、導入に150万円以上かかるケースがほとんど。容量こそ小さいが非常時などの対策として持ち運び型蓄電池の低価格化が進めば、市場拡大に拍車をかけそうだ。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121223/biz12122322210008-n1.htm

都の補助金で普及が進めば、量産化が可能になる。
量産できればコストダウンし、さらに普及が進む、という循環が期待できる。
力の強い自治体が、脱原発のイニシアティブを取れるか否かは、この国の将来にとっての分かれ道になるだろう。

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