『原子力と日本病』／原発事故の真相（５２）

年末に行われた総選挙において、将来のエネルギー政策はどの程度の比重をもって争われたのだろうか？
議席を競った12党の党首の公示第一声では、7人が「脱原発」を掲げ、2人が容認姿勢ということだった。
したがって、政党のスタンスとしては、「脱原発」の方が多数派である。
⇒2012年12月 5日 (水)：争点としての原発政策／花づな列島復興のためのメモ（１６９）

しかし、選挙結果は、「原発容認」の自民党が圧勝という結果だった。
安倍首相は、安全性が確認されることを条件に、原発を新設も含めて推進する意向のようである。

だが、それでいいのか？
福島原発事故の収束を野田首相（当時）が宣言したのは、2011年12月16日のことだった。
⇒2011年12月17日 (土)：フクシマは「収束」したのか？／原発事故の真相（１４）

しかし、現実は未だに、「終息」はおろか「収束」すらしていないと考えるべきであろう。
⇒2011年12月18日 (日)：収束と終息／「同じ」と「違う」（３７）
野田首相の「収束宣言」は、原子炉の「低温停止」が達成されていることが条件だった。

それを野田首相は、「冷温停止状態」というような欺瞞的なレトリックを弄して「収束宣言」をしたのだ。
⇒2012年3月14日 (水)：冷温停止「状態」とは？／原発事故の真相（２０）

福島原発事故は決して収束していない。
いまなお、放射性物質は漏れ出ているのである。
住み慣れた家屋、故郷から離れて「疎開」や仮設住宅住まいを余儀なくされている人が大勢いるのである。
主要な4つの事故調査報告書が出されたが、事故の実態は未だ十分に明らかにされたとはいえないだろう。
また、あれだけの大事故でありながら、責任の所在すら明確ではない。

そういう中で、大飯原発が再稼働し、敷地内の断層が活断層であるか否かの判断がはっきりしない。
⇒2012年11月 3日 (土)：大飯原発の活断層をどう考えるか／花づな列島復興のためのメモ（１５７）
⇒2012年10月24日 (水)：活断層定義問題と大飯原発の稼働／花づな列島復興のためのメモ（１５４）

判断がはっきりしないのなら、はっきりするまで止めるのかと思えば、活断層と断定できるまでは運転を続けるのだという。
もはや、電力需給のバランスの問題ではなく、電力会社の経営の問題なのだ。
ここに、日本が克服しなければならない病巣がある。

福島の事故前から、「原発震災」の危険性を指摘してきた人の1人に村田光平氏がいる。
村田氏は、駐スイス大使等を歴任した外交官であるが、外務省在職中から私人として原発の危険性について訴えてきた。
⇒012年6月 9日 (土)：なぜ事故調報告を待てないのか？／花づな列島復興のためのメモ（８１）

村田氏の著書に、『原子力と日本病 』朝日新聞社（0206）がある。
残念ながら現在は絶版になっており、古書店で手に入れるしかないが、Amazonでは5,000円くらいする。
定価は1,260円であるから、約4倍である。需給を反映したものだろう。
朝日新聞社は、「脱原発」の社論を掲げるなら、こういう著書を増刷すべきではないか。