活断層の上の原発を止められない？／花づな列島復興のためのメモ（１７３）

日本原電の敦賀原発の敷地の破砕帯が活断層の可能性が高いことが、原子力規制委の専門家会議で結論付けられた。
当然、敦賀原発の運転はできず、廃炉へ動かざるを得ないだろうと、一般には考えるところだろう。
⇒2012年12月11日 (火)：敦賀原発は廃炉へ／花づな列島復興のためのメモ（１７２）

敦賀原発の敷地に隣接している浦底断層が活断層であるというのは、日本原電を含めての共通認識だった。

http://d.hatena.ne.jp/byebyegenpatsukyoto/20120308/1331235063

見方が分かれていたのは、原発直下に存在する破砕帯が、動く可能性があるか否かということである。

　日本原電はこの破砕帯に活動性はないとして耐震設計の対象にしてこなかった。
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　しかし、４月１１日、福島県浜通り地方でマグニチュード（Ｍ）７．０の地震が起きた際、正断層の井戸沢断層（長さ１９キロ）が動いたことが判明。宇根部長は「日本では正断層は動かないはずだが、東日本大震災でこれまでと違う力が地殻に働くようになった。破砕帯は全国にあるが、敷地内に活断層が通る敦賀原発は特に影響を考えるべきだ」と話している。浦底断層は約４千年前に活動したとみられている。
http://www.asahi.com/special/10005/OSK201108120219.html

この破砕帯について、規制委が結論を出し、日本原電側は、納得できないとして、公開質問状を提出している。
⇒2012年12月12日 (水)：日本原子力発電の公開質問状に対する違和感

常識的に考えて、隣接して活断層が存在するだけで、原発の立地不適というべきだろう。
その活断層に関連した破砕帯が真下を通っている原発を、まだ稼働させようという神経が理解できない。
しかも、もう稼働開始から40年以上経っているのだ。

東京新聞121212

ところが、このような場合に稼働を禁止したり、廃炉を命じたりする法的枠組みがないらしい。

　活断層の上に原発の重要施設を造ることを禁じる規定は、法令そのものにはない。原発を規制する法律は原子炉等規制法で、それと一体的に運用されているのが、旧原子力安全委員会（廃止）が決めた耐震設計審査指針。禁止規定は、指針を解説する形の手引を読んで初めて「活断層の真上に重要施設を設置することは想定していない」との記述を見つけることができる。
　法律に関連する手引のため、合わせて読めば「禁じられている」と解釈できるが、強制力となると怪しくなってくる。
　敦賀原発で活断層と認定された比較的小規模な断層が、手引でいう活断層に当たるかどうか、明確な具体的な基準もない。
　規制委も法的な根拠に乏しい問題は認識しており、専門家チームで新しい安全基準を検討している。素案には活断層上の原発禁止規定が盛り込まれ、来年七月には、この基準が委員会規則として法令化される予定だ。
　ただし、中身の議論はこれから。既存の原発で活断層が見つかった場合の対応や、活断層と判断する具体的な基準、直下でなくとも活断層の危険が高いと判断される場合の対応など明確にすべき点は多い。
東京新聞121212

法的枠組みを早急に整備すべきではあるが、法令が明確でないならば、こういう問題こそ政治主導を発揮すべきではなかろうか。